「人的資本の情報開示」の総括　～何が行われ、何が行われなかったのか～人的資本の情報開示についてのポイント

「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、上場企業は、有価証券報告書に次の事項を記載することになりました。

これに基づき、2023年３月末以降に決算を迎えた会社は、上記の情報が記載された有価証券報告書を作成し、投資家等に情報開示を行いました。

2022年7月に行われた女性活躍推進法の省令改正に伴い、従業員数301人以上の企業は「男女の賃金差異」を自社のホームページ等で公表することになりました。これにより、非上場の中堅企業も、男女の賃金差異等の人的資本情報を開示するようになりました。

2022年8月に内閣官房は「人的資本可視化指針」を公表し、「人的資本の情報開示」の必要性を世間に向けてアピールしました。これにより、情報開示を積極的に行う事業主も出現し始めました。また、各企業の人的資本情報がインターネット上で閲覧できるようになったことから、労働者や就活中の学生は、その情報に関心を持つように（例えば、就職先を選ぶときに、人的資本情報を参考にするように）なってきました。

グループ経営を行っている上場企業のほとんどが、有価証券報告書の「従業員の状況」において、親会社の情報のみを記載し、子会社の情報を記載していません。また、有価証券報告書に記載されている財務諸表を見ても、売上原価や販管費等の内訳が示されていないため、「人件費の状況」は分かりません。
投資家等からすれば、「子会社の従業員の状況」や「人件費の状況」等は最もチェックしたい情報の一つと考えられますが、この1年間は、これらの情報について開示の義務化は行われませんでした。

法令で義務化されたことにより、上場企業や中堅企業においては「人的資本の情報開示」が進みましたが、有価証券報告書の作成義務がない非上場企業、及び従業員数300人以下で「男女の賃金差異」の公表が義務付けられていない中小企業においては、「人的資本の情報開示」への取組みは、あまり行われていません。また、情報開示を積極的に行う事業主に対する助成金制度も創設されず、国として中小企業の情報開示を支援する動きはありませんでした。