複数の医療機関で医用画像も含めて診療情報を共有導入事例

超高齢化社会を迎える日本にとって医療を量と質の両面から強化していくことは重要な社会課題です。その実現には様々なアプローチが考えられますが、徳島県が推進している取り組みの1 つが地域医療連携の高度化です。

具体的には県内の多数の医療機関をネットワークで結び、患者の医療情報を共有。患者が、どのような症状で、いつ、どの施設で診療を受けても、過去の診療履歴や同時に抱えているほかの疾患をスムーズに把握し、迅速かつ適切な診療を行える体制を実現しようとしています。

その中心的な役割を担っているのが一般社団法人である阿波あいネットです。

「患者さんが阿波あいネットに登録すれば、阿波あいネットに参加している医療機関間で電子カルテに記録されている病名や検査結果、処置内容、薬の処方内容、レセプト情報などを相互に参照できるようになっています。患者さんの訴える症状の原因が原疾患にあるかもしれない──。患者の説明だけでは症状が把握できない──。たとえば、こうした場合、医師は他施設の医師が記録した豊富かつ多面的な情報を参照して、できるだけ適切な診断をくだすことができます」と阿波あいネットの永廣 信治氏は言います。

この情報共有の質を高めるために阿波あいネットが取り組んだのが共有する情報の拡大です。これまでは医用画像の表示までに時間がかかったり、導入ベンダ－が異なる施設間での画像連携ができていないという課題がありました。

「文字の情報だけでなく有用なレントゲンやCT、MRI検査など、PACS（医療用画像管理システム）で管理している医用画像も共有できれば、より正確に症状を把握することができる。医師から医用画像も共有したいという要請が増えてきていました」と阿波あいネットの野村 友美氏は語ります。

医用画像も共有するために阿波あいネットは、新しいシステムを構築することにしました。「医用画像はデータ容量が大きいため、レスポンス性や保管容量の大きいシステムが必要になります。そこでクラウドを通じて共有するシステムを構築することにしました。クラウドなら、最初に大量のストレージを用意せずとも、従量課金で利用しながら、徐々に拡張していけることもメリットだと考えました」と野村氏は言います。

このクラウドを用いたシステムの設計と構築、そして運用を担っているのがキヤノンITソリューションズです。

「クラウドを医療に利用する際には、厚生労働省、経済産業省、総務省が作成した『3 省2ガイドライン』を遵守しなければなりません。私たちが知る限りガイドラインに精通し、それに準じたシステム開発を行えるベンダーは、ほとんどありません。キヤノンITソリューションズは、その数少ないベンダーの1 社。既に豊富な実績もある上、設計やシステム開発だけでなく運用までを任せることができます」と野村氏は、キヤノンITソリューションズに対する評価を話します。