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真贋(しんがん)判定を「簡単・正確・スピーディ」に!
消費者に「安心・安全」と「満足」を提供できるオンライン型の正規品判定サービス

製品販売活動のグローバル展開やインターネットなど販売経路の多様化に伴い、模倣品被害や同梱品の一部だけが偽物に変えられるなど、非正規品の流通が深刻な問題となっています。消費者はもちろん販売業者などのステークホルダーによって正規品であるかを確認可能な正規品判定サービスが、貴社のお客様に安心と安全を提供すると伴に、貴社の非正規品対策やブランドイメージの向上をお手伝いします。

正規品判定システム概要図

製品に貼付または同梱したConnectedTag(正規品を証明するためのIDタグ)をスマートフォンで読み取り、クラウド上で正規品かどうかを判定した結果をスマートフォンの画面に表示するサービスです。ConnectedTagはNFC(RFID)、QRコード、正規品ナンバー方式など様々な判定手段がご提供できます。

  • 非正規品(模倣品、非正規ルート品など)による課題をお持ちの企業様
  • 消費者様の商品購入時の「安心感」を高め、ブランドイメージを向上させたい企業様
  • 国内販売チャネルや海外展開など、販路拡大を検討されている企業様
  • 一般消費者による簡単かつ正確な正規品の判定が可能デジタル情報を照合することで正規品の判定を行います。目視確認などによる属人性を排除できる為、知識や経験がなくても正確な判定結果を得る事が可能です。また、判定にはスマートフォンを利用(専用装置や専用フィルターは不要)するため、導入企業様はコストをかける事なく一般の消費者に判定手段を提供できます。
  • 様々な商品パッケージに対応出来る正規品判定IDタグ(名称:ConnectedTag)ConnectedTagとは、NFC(RFID)、可変型QRコード、正規品ナンバー等、オンラインで認証できるID情報を持つタグの商品群の総称です。シールタイプやカードタイプなどバリエーションも豊富で、サイズやデザインも柔軟な対応が可能です。家電品、医薬品、高級品、飲食料品など、さまざまな製品にご利用頂けます。
  • 正規品判定を活用した攻めのIT戦略正規品判定の実行ログ(日時・結果・位置情報・タグ識別ID・判定の累計回数・端末固有情報など)を分析したり、正規品判定アプリケーションから自社Webサイトや商品SNSページ等への誘導が可能です。マーケティング力の向上につながる攻めのIT戦略としてもご活用頂けます。
  • 世界税関機構(WCO)が提供する各国税関向けの模倣品対策ツール「IPM」との連携が可能「IPM」を使用している税関において、模倣品を防止したい企業様が当サービスと「IPM」の両方を利用し連携することで、当該税関の職員もConnectedTagによる正規品判定が可能となります。
  • キヤノン製品の中国市場での実績をクラウドサービスにてご提供C2V Connectedのコア技術は、2013年よりキヤノン中国で、キヤノン製カメラの正規品判定に使用されています。(詳細はソリューション事例をご参照ください) クラウドサービスとしてご利用頂くことで、素早く低コストにて「次世代のオンライン型正規品判定」のスタートが可能となります。

アプリケーション(正規品判定)

アプリケーション(正規品判定)

ConnectedTagが持つID情報の正規品判定を簡単かつ正確に行えるスマホアプリをご提供致します。(一部、Webアプリでのご提供も可能)
画面に、商品画像イメージや企業ロゴを掲載したい場合、ご要望に合わせてカスタマイズ(デザインの差替え)も可能です。
※イメージ図はAndroidアプリケーションのものです。

アプリケーション(メニューのカスタマイズ)

アプリケーション(メニューのカスタマイズ)

スマホアプリのメニューはカスタマイズできます。
自社Webサイト、キャンペーンサイトや商品紹介サイトへの誘導など、マーケティングへのご活用も可能となります。

導入企業様の管理者画面

導入企業様の管理者画面

C2V Connectedのクラウドサーバ上には、正規品判定を行った日時・結果・位置情報・タグ識別ID・判定の累計回数等がログとして保存されています。収集されたログは、導入企業様の管理者が参照またはデータとしてダウンロードする事が可能です。ログを分析する事で消費者の地域別の利用状況や、非正規品判定結果の傾向値等が把握出来ます。

IPMとの連携

IPMとの連携

世界税関機構(World Custom Organization、以下WCO)が提供する、各国税関向けの模倣品対策ツール「IPM」との連携が可能です。
「IPM」を使用している税関において、模倣品を防止したい企業様が当サービスと「IPM」の両方を利用し連携することで、当該税関の職員もConnectedTagによる正規品判定が可能となります。
※IPMのご利用はご利用企業様によるWCOとの契約が必要です。

メーカーや販売会社は、出荷する商品にIDタグ(ConnectedTag)を取付け、出荷します。
消費者はスマートフォンよりブラウザまたはアプリを通して、ConnectedTagを読取り、正規品判定を行います。
正規品判定時にメーカーまたは販売会社のインターネットコンテツ(WebSiteなど)へ消費者を誘導する事も可能です。導入企業様の管理者は、ウェブブラウザを通して判定履歴等を閲覧、データとしてダウンロードする事が出来ます。

C2V Connectedの導入対象商品例

キヤノン中国における一眼デジタルカメラでの事例です。
商品パッケージ開梱口に、正規品判定IDタグのシールを未開封確認シールとして貼付します。消費者は商品購入前に正規品判定を行う仕組みです。
IDタグには、複製が困難なPUF仕様のRFIDを採用しています。

その他 対象商品例と想定されるリスク

■化粧品、高級食品・食材
模倣品が流通する事により、消費者の望む効果が得られなかったり、人体へ悪影響を及ぼす可能性があります。
■ブランド品(バッグ、時計など)
模倣品が流通する事により、市場でのブランド価値が低下します。
■電化製品
バッテリー等模倣品への入れ替えなどにより、製品本体の故障の要因となる可能性があります。
■スポーツ用品
ゴルフクラブ、テニスラケット等の粗悪な模倣品による怪我、事故の可能性があります。

ConnectedTag(正規品証明IDタグ)

NFCタイプ

  • NFCリーダー機能付きのスマートフォンで読みとる方式の正規品判定タグです。
  • 高いセキュリティ性 を持つ複製・偽装がほぼ不可能なPUF仕様のRFIDもご提供可能です。

QRコードタイプ

  • カメラ付きのスマートフォンでQRコードを読取る方式の、正規品判定タグです。
  • NFCタイプと比較すると安価な導入が可能です。

下記の標準サンプルタグはシールタイプの1例です。
他にもカード方式のNFCタグや、商品パッケージに合わせたデザイン、材質、サイズ等のタグもご提供可能です。

標準サンプル①(NFC、脆弱性シールタイプ)

標準サンプル①(NFC、脆弱性シールタイプ)

NFC(RFID)、脆弱性仕様のシールタイプで、商品パッケージの未開封確認シールとしてもご利用可能です。耐セキュリティ性の高い、複製が困難なPUF仕様のRFIDもご利用頂けます。
(サンプルSize:58mm x 32mm)

標準サンプル②(QRコード2層式シールタイプ)

標準サンプル②(QRコード2層式シールタイプ)

表面シールを剥がすとQRコードが現れる構造の2層式シールです。
(サンプルSize:直径30mm)

標準サンプル③(正規品ナンバータイプ)

標準サンプル③(正規品ナンバータイプ)

正規品ナンバーをスマートフォン上で入力して検証するタイプの小型シールです。
(サンプルSize:11mmx9mm)

PUF(Physical Unclonable Function)技術について

ICチップ製造プロセスには、チップ一つずつに対して製造上に発生する固有の差異があり、これをデジタル化して抽出することによって「PUF特徴量(パラメータ)」として利用可能になります。 この「PUF特徴量(パラメータ)」は、発生パターンが予測不可能、恒久的に維持される、という、いわばICチップの「指紋」のような特性を持ち、仮にLSIの回路パターンが不正コピーされても、本物と偽物の区別が可能であることから、偽造防止に極めて有効です。

NFC(Near Field Communication)機能について

ISOで規定された国際標準の近距離無線通信技術です。昨今のスマートフォンには非接触ICカード機能やリーダ/ライタ機能として搭載が進んでおります。タイプA、タイプB、FeliCa、ISO15693の通信方式に対応しています。

WCO(世界税関機構:World Customs Organization)について

WCOは、国際貿易の発展と、各国の税関制度の調和と統一をめざし、1952年に設立された国際機関です(本部:ベルギー・ブリュッセル)。加盟国と連携し、関税に関する条約や国際貿易のガイドライン等の作成業務や、不正薬物・知的財産侵害物品の取り締まりなど、国際的な技術協力を推進しています。加盟国の拠出金等をもとに運営されており、2015年12月現在、180の国・地域が加盟しています。日本は1964年に加盟しました。

WCOホームページ

IPM(アイピーエム:Interface Public-Members)」について

IPMとは、WCOが開発と運営を行う、各国税関と権利者とを共通のプラットフォームでつなぐ模倣品対策オンラインシステムです。世界で差し止められる模倣品のうち、約7割が税関で発見されると言われており、検査権限のある税関は模倣品差し止めに高い効力を持つことから、権利者グループと、WCOとの協議・連携により、2011年にスタートしました。
IPMでは、IPMメンバーとなった権利者が、真贋判定に使う商標・商品情報をIPMに登録することで、税関職員がその情報を閲覧できるようになります。税関職員と権利者がコミュニケーションできる共通のインターフェースも提供しています。WCOに加盟する180か国のうち、91か国がIPMに参加し、20,000点以上の商品がIPMデータベースに登録されています(2015年12月現在)。
WCO承認のセキュリティソリューションプロバイダーが提供する真贋判定サービスとの連携(IPM Connected)が可能です。

IPMホームページ

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