経済産業省「セキュリティ対策評価制度」に対応したアセスメントサービスを提供開始サプライチェーンのセキュリティ水準向上を支援ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、ITインフラサービス「SOLTAGE」の新たなセキュリティサービスとして、経済産業省が2026年度の運用開始をめざして検討を進めている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に対応したアセスメントサービスを2026年4月より提供開始します。

近年、サプライチェーンを起点としたサイバー攻撃が増加し、企業間取引においてセキュリティ対策の可視化が急務となっています。しかし、発注企業が取引先のセキュリティ対策状況を外部から判断することは難しく、また、受注企業は複数の取引先からセキュリティ対策に関する異なる要求を受けるなど、負担が増大しているのが現状です。こうした課題を解決するため、経済産業省は「サプライチェーン強化のためのセキュリティ対策評価制度」の2026年度からの運用開始をめざす予定です。本制度では、企業のセキュリティ対策の成熟度を★3～★5の等級で評価し、共通基準で可視化します。本制度に対応することで、発注企業は取引先のセキュリティ対策状況の把握によるリスク管理の効率化ができる一方、受注企業はサイバーセキュリティ対策済み企業として、取引企業とより強固な信頼関係を築くことが可能となります。

セキュリティ対策評価制度の認定レベル（★3／★4）を基準に顧客のセキュリティ対策状況を診断し、現状を可視化したうえで、課題に応じた対策の強化や追加の対策を提案します。

キヤノンITSのセキュリティ専任技術者がヒアリングを実施したうえでセキュリティ対策状況を診断／可視化し、報告会にて解説します。ヒアリングに基づく簡易な診断のため、本番環境アクセス／実機確認／エビデンス取得／関係資料提示などの事前準備が不要です。

ヒアリング結果を基に顧客のセキュリティ対策状況を領域別にスコアリングし、セキュリティ課題の抽出と推奨ソリューションをまとめた報告書を作成します。報告書はセキュリティの専門知識を持たない経営層にもわかりやすい内容で整理されており、またセキュリティ課題に対し対策の優先順位を付けた提案を示すため、報告会後迅速に対策を開始できます。

制度に準じた評価に基づく現状の診断と課題対策の優先順位付けを行うアセスメントサービスより提供を開始します。2026年度に予定されている制度運用開始に向けて、企業のセキュリティ対策強化を支援するサービスラインアップを拡充し、サプライチェーン全体のリスク低減に貢献します。また、制度の普及に伴い、取引先からの評価取得要請に迅速に対応できる体制を構築し、顧客企業のビジネス機会の最大化を後押しします。
​キヤノンITSは、ITインフラに関するすべての領域に対応するサービス「SOLTAGE」ブランドのもと、クラウドセキュリティ領域をはじめとするサービスラインアップの拡充に継続して取り組みます。

キヤノンマーケティングジャパン主催のセキュリティに関するプライベートイベントを開催します。お客さまのセキュリティ課題の解決に役立つさまざまなコンテンツをリアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド形式でお届けします。

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