「西東京データセンター」利用者向けにカーボンニュートラルな電力を提供するサービスを開始ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパングループ（以下、キヤノンMJグループ）のキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、所有/運営する「西東京データセンター」において、2024年4月上旬より再生可能エネルギーの活用によりCO2排出抑制などの環境価値を提供するサービスを開始します。

2023年4月より「エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（以下省エネ法）が改正され、エネルギー消費の多い事業者に電力使用量および非化石エネルギー転換計画の報告が求められています。キヤノンMJグループは、「環境ビジョン2050」で掲げる「カーボンニュートラルの実現」に向け、自社のカーボンニュートラルのみならず、お客さまを含むバリューチェーンのCO2削減をめざしています。また、「西東京データセンター」では高度な安全管理のもと、お客さまよりIT機器を預かり、エネルギー効率の良いデータセンターを運用することにより、社会全体の省エネルギーへの貢献を進めています。

2024年4月より開始するサービスは、「西東京データセンター」における自社利用電力量相当の環境価値の調達に加え、お客さまの脱炭素推進を支援する取り組みとして、お客さまの利用電力量相当の環境価値を提供するものです。キヤノンITSが販売する非化石証書を購入することにより、電力利用によるCO2排出を実質的に低減できます。

西東京データセンターは、高性能な設備と開設以来培った優れた運営品質で、お客さまのCO2排出量削減に大きく貢献しています。今後も、社会からの要請/期待に真摯に向き合い、ICTを通じて社会へ価値提供を行うことにより、豊かさと環境を両立する社会の実現に貢献してまいります。

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