災害時の情報収集・意思決定の迅速化に貢献し、国や地方自治体の防災を支援～地図上で高所カメラを操作可能な「カメラ地図連携アプライアンス」を提供開始～ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立　正親、以下、キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 CEO：杉原　博茂、以下ジオテクノロジーズ）が提供する業務用地図アプリケーション開発キット「MapFan SDK for Windows」と連携した「カメラ地図連携アプライアンス」を2022年4月6日より提供開始します。

日本では地震、風水害、火山噴火といった多くの災害リスクを抱えており、国や地方自治体は災害に強い国づくり・地域づくりを推進しています。多くの自治体では災害発生前後の状況を遠隔で確認するために地図ソフトウエアやカメラシステムなどを導入し災害発生時の意思決定に活用しています。これらのシステムで利用されるカメラは、災害状況を把握することを目的に高所に設置され周辺地域を見渡すことが可能です。一方、映像が広範囲なためどの方面を見ているのか特定が困難な場合が多く、また操作が複雑なことから目標地点の映像表示に時間を要するなど、正確な情報収集を迅速に行うことが課題となっています。

このような課題を解決すべく、キヤノンMJとキヤノンITSは地図をクリックするだけで目標地点の映像表示が可能で、視覚的にカメラ映像範囲の把握ができる「カメラ地図連携アプライアンス（以下、本アプライアンス）」の提供を開始します。本アプライアンスはキヤノンITSが開発した機能により、「地図上の任意の地点を選択すると、カメラの設置場所から選択地点までの距離や高さを計算して、最適なカメラ映像を表示」、「カメラの現在の撮影方角を地図上に表示し、ズームに応じて撮影範囲の形を自動的に調節し表示」することが可能となっております。また、インターネットに接続しないオフライン環境においても、システムを導入することができます。これらの機能により、災害時の正確な情報収集と意思決定の迅速化に貢献するとともにセキュアな環境を構築することで、国や地方自治体の防災活動を支援していきます。

今後は登録したスマートフォンの位置情報を地図上に表示する機能やカメラが向いている方向の住所を画面上に表示する機能などの実装を予定しています。これからもキヤノンMJグループは、映像ソリューションを通じて社会課題の解決や災害に強い国づくりに貢献していきます。

本アプライアンスは、地図操作によりカメラ制御を可能とするソリューションです。ソフトウエアとハードウエアを一体型で提供することで、お客さまのシステム導入負荷を軽減し、短期間での利用開始を可能とします。本アプライアンス上には映像管理ソフトウエアとジオテクノロジーズ株式会社が提供する業務用地図アプリケーション開発キット「MapFan SDK for Windows」 およびそれらを制御するキヤノンITSが開発したソフトウエアがインストールされています。

地図上の任意の地点を選択すると、カメラの設置場所から選択地点までの距離や高さを計算して、最適なカメラ映像を表示します。

カメラの現在の撮影方角を地図上に表示します。カメラが向いている方角やズームに応じて、方角表示が自動的に変形します。

本アプライアンスはインターネットに接続せずオフラインで利用ができます。セキュアなクローズド環境にシステムを導入可能です。

ジオテクノロジーズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン様とキヤノンITソリューションズ様による「カメラ地図連携アプライアンス」のリリースを心から歓迎いたします。防災や減災において発生個所の正確な位置情報の把握はその後の対応を判断する上で極めて重要な要素のひとつです。ジオテクノロジーズの高精度かつ高鮮度な地図データが組み込まれた本アプライアンスは情報収集時の正確性と迅速化に貢献し、国や地方自治体の防災や災対に大きく寄与できるものと確信しております。

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