キヤノンITソリューションズ社員が参画するワーキンググループが日本ネットワークセキュリティ協会「JNSA賞」を受賞
お知らせ

特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が主催する「2024年度JNSA表彰」において、キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）社員2名がサブリーダー/メンバーとして参画している「インシデント被害調査ワーキンググループ」が「JNSA賞」を受賞しました。

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、情報セキュリティ向上のための活動を通じて広く社会に貢献するなどした、個人/団体/JNSAワーキンググループ（以下、WG）を「JNSA賞」として表彰しています。

このたび「2024年度JNSA表彰」において、キヤノンITS社員がサブリーダーとメンバーとして参加する「インシデント被害調査WG」が「JNSA賞WGの部」を受賞しました。本WGが2024年2月に公開した「インシデント損害額調査レポート 第2版」、7月に公開した「サイバー攻撃を受けるとお金がかかる ～インシデント損害額調査レポートから考えるサイバー攻撃の被害額～」において、実情がつかみづらいサイバーインシデント被害を数値で示していることなどがセキュリティ従事者から多くの高評価を得ており、2024年度におけるJNSAの活動を代表する成果物となったとして選出されました。

キヤノンITSは、ITセキュリティの分野においてセキュリティベンダーとして専門組織「サイバーセキュリティラボ」を中核にマルウェア解析やサイバーセキュリティ関連技術の研究/調査を行っています。また、団体活動への参加や、教育機関との共同研究や産学連携などさまざまな活動も展開しています。これらの取り組みを通じて、業界全体の技術向上と自社のノウハウや技術力の向上をめざします。

「インシデント損害額調査レポート 第2版」では、経営者の中でも特に中小企業の経営者の方に向けて、インシデント発生時の具体的な対応やそのアウトソーシング先、対応などによって実際に生じるコスト（損害額・損失額）を、各事業者への調査により明らかにしています。また、2017年1月1日から2022年6月30日までの5年半の間の、国内のサイバー攻撃被害組織の法人名、所在地等を調査・リストアップしたうえで、これら被害組織（約1,300法人）に対して、郵送または問い合わせフォームによりアンケートへの協力を依頼、これを別紙としてとりまとめました。これにより、事前対策・事後対応の両面において、セキュリティ対策の強化を促進することを目的としています。

「サイバー攻撃を受けるとお金がかかる～インシデント損害額調査レポートから考えるサイバー攻撃の被害額～」は、「インシデント損害額調査レポート」の内容を自組織の経営層や顧客に対して簡潔に説明するためのセミナー資料として用意しました。自組織の経営層や顧客にセキュリティ対策の必要性を訴えていただくためのツールとして、本資料を活用いただくことを目的としています。

JNSAは、当時社会インフラとしてインターネットを中心に情報ネットワーク社会が形成され、ネットワークセキュリティが必要不可欠のものになる中、ネットワークセキュリティ製品を提供しているベンダー、システムインテグレーター、インターネットプロバイダーなどネットワークセキュリティに携わる組織が結集して、ネットワークセキュリティの必要性を社会にアピールし、かつ、諸問題を解決していく場として、2000年に設立されました。

キヤノンマーケティングジャパングループは、JNSAの幹事企業として各種ワーキンググループへ参画するなど、同協会の活動を積極的に支援しています。

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