財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」新リース会計基準の適用に向け影響額試算ツールの無償提供を開始お知らせ
2025年2月5日
キヤノンITソリューションズ株式会社
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、2024年9月13日にASBJ(企業会計基準委員会)により公表された新リース会計基準に従い、2025年2月5日から適用初年度の影響額を確認するツールの無償提供を開始します。

背景
2027年に適用される新リース会計基準では、すべてのリース取引を原則貸借対照表に計上することになります。新基準への移行は財務諸表への多大な影響が見込まれるため企業は影響額の試算が必須です。
膨大なリース契約において、長期にわたる契約や条件を含む影響額の試算は、その複雑さから多くの時間を要することが予想されます。企業は迅速な対応が求められるため、影響額を簡単に試算できるツールを無償で提供し、新基準への円滑な移行を支援します。
特長
- 対象リース契約の適用開始日、割引計算利子率、リース利息計算端数などを入力し計算することで、新リース会計基準に従った経過措置後の「リース」として、使用権資産額、リース負債額、利息額、消費税負債額等を試算できます。
-
使用権資産の計上方法は、2パターンからの選択が可能です。
- リース開始日時点の割引現在価値から、適用開始前月までの減価償却額を差し引いたもの(適用指針第 123 項(2)①)
- 適用開始前月時点のリース負債(適用指針第 123 項(2)②)
- 割引計算利子率を変えることにより複数パターンのシミュレーションが可能です。
- SuperStream-NX固定資産管理を導入されているお客さま向けに「影響額試算ツール」で利用するデータをSuperStream-NX固定資産管理から取得できる「データ変換ツール」をご用意しております。
提供方法
- SuperStream-NXを利用中のお客さま
-
SDS(SuperStream-NX Download Site)よりダウンロードいただく、または販売パートナーへお問い合わせください
-
※
本ツールは2024年12月19日SDSに掲載したツールです
-
※
- SuperStream-NXの利用を検討中のお客さま
-
販売パートナーまたは以下のサイトにてお問い合わせください
展望
SuperStreamは提供開始から25年以上、市場の環境変化やお客さまからの要望に柔軟に対応しながら製品力の強化に努めてまいりました。「会計/人事を変える。“もっとやさしく” “もっと便利に” “もっと楽しく”企業のバックオフィスを最適化。企業のバックオフィスを最適化。」をテーマに、今後もAIの活用やVOC(Voice of Customer)を取り入れた製品開発により、機能を強化し利便性を高め、進化を続けてまいります。
-
※
本ページに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です
SuperStream-NXについて
シリーズ累計10,000社以上の導入実績がある経営基盤ソリューションです。財務会計や人事給与などバックオフィス業務の負担を軽減するべく“経理部/人事部ファースト”の理念を反映し、高度な技術を実装することで高い利便性を実現しています。また、クラウドサービスとしての提供や、ペーパーレス化に向けたデジタルインボイスの対応、改正電子帳簿保存法やインボイス制度などの新しい法制度に対応した機能の実装など、変化するビジネス環境に柔軟に対応しています。
関連情報
関連するソリューション・製品
- SuperStream
- SuperStream(スーパーストリーム)は、10,000社以上のお客さまに活用いただきながら機能を磨き続けてきた経営基盤(会計/人事給与)ソリューションです。
お客さまの日々の業務効率化はもちろん、働き方改革(ペーパーレス・リモート化)、リアルタイム経営や人事部門の業務効率化、人事部の価値の最大化など、人事部門の変革といったバックオフィス業務の課題解決を支援します。
また、乗り換えユーザーが気になるSuperStream-NXの新規導入時の負荷軽減は、短期間での導入方式を含め、効率的な導入を経験豊かなコンサルタントが支援します。
報道関係者の方からのお問い合わせ先
- キヤノンITソリューションズ株式会社 コーポレートマーケティング部コミュニケーション推進課
-
報道関係者の方からのお問い合わせは、下記リンク先よりお問い合わせください。
-
電話番号:03-6701-3603(直通)
-
※
受付時間:平日 9時00分~17時30分(土日祝休日と年末年始弊社休業日は休ませていただきます。)
-
※
-
電話番号:03-6701-3603(直通)
本ページに掲載されている画像、文書その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。また、報道用途以外の商用利用(宣伝、マーケティング、商品化を含む)において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。
ニュースリリースの内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。