健康経営
キヤノンITソリューションズ健康経営宣言
キヤノンITソリューションズでは、行動指針となっている「健康第一主義」に基づき、従業員の健康支援ならびに健康経営の実現に向けた取り組みを推進しています。
従業員一人ひとりが健康で活き活きと働くことは、従業員と家族の幸せや個々のパフォーマンスを最大限に発揮することにつながります。私たちは健康第一主義を継続することにより、企業の成長、持続性を実現できると考え、健康経営に積極的に取り組むことを宣言します。
キヤノンITソリューションズ株式会社 代表取締役社長 金澤 明
キヤノンITソリューションズは、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
- ※ 「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む目的
より技術を磨き、より社員を元気にしてお客さまや社会の未来を拓いていきたい。社員が自慢できる企業を目指し、創造的な仕事を支える環境整備のひとつとして、健康経営に取り組みます。
健康経営の効果指標
従業員一人ひとりが健康で活き活きと働けるということは、従業員と家族の幸せはもとより個々のパフォーマンスが最大限に発揮されることであり、それが企業の成長、持続性につながると考えています。健康経営でのさまざまな取り組みの効果として、社員エンゲージメント、生産性向上を指標としてます。
最終的な目標指標（単位：％）
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2025年目標 | 先行研究結果の比較指標 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 測定人数 | - | 3,682 | 3,609 | 3,561 | - | - | |
| アブセンティーイズム*1 | 実績値 | - | 4.2日 | 3.5日 | 2.9日 | 2.9日以上 | 2.6日 |
| 回答率 | - | 99.90% | 100% | 100% | - | - | |
| プレゼンティーイズム*2 | 実績値 | - | 89.00% | 89.30% | 88.70% | 88.7％以上 | 84.90% |
| 回答率 | - | 99.90% | 100% | 100% | - | - | |
| ワークエンゲイジメント*3 | 実績値 | - | 2.54点 | 2.54点 | 2.54点 | 2.5点以上 | 2.52点 |
| 回答率 | - | 100% | 100% | 100% | - | - |
- 全て定期健康診断の問診にて全社員を対象に実施(雇用時健診は除く）
- *1 「昨年1年間に、自分の病気やけがで仕事を休んだ日数」という問いに対する回答の平均日数。
- *2 SPQ東大1項目版「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去4週間の自分の仕事の評価 [ ％]」という問いに対する回答の平均値。
- *3 設問①仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる ②自分の仕事に誇りを感じる の各回答を、そうだ：4点、まあそうだ：3点、ややちがう：2点、ちがう：1点として換算し2で除した得点の平均値。
具体的な目標指標（単位：％）
| 【ヘルスリテラシーの指標】 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2025年目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活習慣改善意識行動「実行段階」者の割合 | 28.8 | 32.4 | 34.4 | 35.4 | 38.4 |
| 一日1時間程度の身体活動をしている者の割合 | 42.4 | 42.0 | 34.5 | 35.7 | 40.5 |
| 野菜を一日350g以上摂っている者の割合 | 13.1 | 13.4 | 15.4 | 14.0 | 15.5 |
| 睡眠が6時間以上取れている者の割合 | 33.8 | 37.8 | 46.2 | 46.8 | 47.8 |
| アルコールの適正摂取量者の割合 | 44.4 | 47.1 | 52.0 | 52.3 | 55.3 |
| 喫煙率 | 21.7 | 21.0 | 18.9 | 18.2 | 15.2 |
| 定期的に体重測定する者の割合 | 45.3 | 49.5 | 49.8 | 50.8 | 53.8 |
| 【メンタルヘルス関連の指標】 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2025年目標 |
| 高ストレス者率 | 13.0 | 11.8 | 12.0 | 12.7 | 11.0 |
| 首・肩こり有症状率 | 46.5 | 46.4 | 46.4 | 49.4 | 46.0 |
| 腰痛有症状率 | 26.0 | 28.7 | 29.2 | 31.2 | 29.0 |
| 頭痛有症状率 | 20.0 | 17.8 | 18.7 | 20.5 | 19.0 |
| 【生活習慣病ハイリスク関連の指標】 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2025年目標 |
| 高血圧者率 | 2.1 | 2.2 | 1.6 | 2.4 | 2.4 |
| 血糖コントロール不良者率 | 3.1 | 2.5 | 2.9 | 2.7 | 2.7 |
| 肥満者率（40歳未満BMI25以上） | 18.3 | 16.9 | 16.7 | 16.7 | 14.2 |
| がん検診受診率 | 46.4 | 32.2 | 35.0 | 34.9 | 46.4 |
| 【その他：健康診断の結果指標】 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2025年目標 |
| 適正体重者率（全年代） | 66.1 | 66.2 | 64.3 | 64.9 | - |
| 血圧治療継続率 | 81.8 | 81.5 | 87.2 | 82.5 | - |
| 糖尿病治療継続率 | 76.0 | 77.0 | 74.4 | 76.6 | - |
| 血中脂質治療継続率 | 55.8 | 66.1 | 64.9 | 71.9 | - |
- ※ 定期健康診断及び雇用時健康診断結果から算出、【メンタルヘルス関連の指標】はストレスチェックの結果から算出
社員エンゲージメント（単位：点数）
| 項目 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2025年目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社員エンゲージメント（当社独自指標） | - | 33.3 | 35.0 | 47.0 | 65.0 |
平均勤続年数（単位：年）
| 項目 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
|---|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 12.5 | 12.5 | 13.0 | 13.0 |
地域・職場単位での安全衛生活動
安全衛生の最上位機関として、経営層が出席する「中央安全衛生委員会」を設けるとともに、「グループ安全衛生活動方針」を作成し、グループ各社・各地区・各職場単位に展開しています。 各社・各地区において、従業員一人ひとりが積極的に安全衛生活動に取り組むために、労使で構成する「安全衛生委員会」を設置するとともに、職場における安全衛生活動を推進する「職場安全衛生推進担当者」を設けています。
キヤノンMJグループ 安全衛生活動方針
キヤノンMJグループ統一の安全衛生管理規程や各種安全衛生基準を定め、グループ全体で具体的な活動を展開していくために、年度ごとに安全衛生活動方針を策定し、各社・各地域単位で積極的に安全衛生活動を展開しています。
- 1.労働災害の削減・快適な職場環境づくりに向けた取り組み強化
- 1) 労働災害（業務・通勤）の削減
- 2) キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステムおよびリスクアセスメントの運用推進
- 3) 啓発・教育の充実による安全意識の向上および有事への対応
- 4) 快適な職場環境づくり
- 2.イキイキ健康な社員と会社を支える健康経営の実現
- 1) 自己健康管理力向上の推進強化と健康風土醸成
- 2) こころの健康づくり対策の強化
- 3) 安全配慮の徹底と重症化予防
- 4) 効果的ながん検診受診の習慣化とがん予防
- 5) グループ健康管理体制の強化
- 6) 新型コロナ感染対策の強化
- 3.グループ連携体制を基盤とする交通安全活動の更なる進化
- 1) グループ・地域・部門との連携強化と活動内容の標準化
- 2) 「グループ運転基本」の周知徹底
- 4.各種災害リスクへのグループ対応力の向上
- 1) 災害発生時におけるグループ対応力の向上
- 2) 災害に対する意識の向上
「労働安全衛生マネジメントシステム」の効果的な運用の推進
各拠点での自律的な安全衛生活動の推進を目指し、中央労働災害防止協会方式の労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項をもとに、キヤノン独自の活動を盛り込んだ「キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム」を導入・運用しています。
リスクアセスメントの実施と効果的な活用
「キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム」の適用範囲における作業を対象に、キヤノンMJグループ共通の管理基準によるリスクアセスメントを実施しています。事故や疾病のリスクが高い作業を漏れなく洗い出し、適切なリスク低減措置や残留リスクの管理を行うなど、労働災害予防につなげています。
労災件数（単位：件）
| 項目 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
|---|---|---|---|
| 業務上災害件数（うち休業災害） | 2（0） | 0（0） | 0（0） |
| 通勤災害件数（うち休業災害） | 2（0） | 0（0） | 3（0） |
| 合計 | 4（0） | 0（0） | 3（0） |
業務上災害の発生件数・災害率
| 項目 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
|---|---|---|---|
| 度数率 | 0 | 0 | 0 |
| 強度率 | 0 | 0 | 0 |
| 千人率 | 0 | 0 | 0 |
「５Ｓ」活動の取り組み
毎日が安心・安全・快適な職場環境で仕事ができることを目的として、安全衛生の基本である５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）活動に取り組んでいます。 良好な５Ｓ状態を維持するために課題箇所の迅速な改善活動を実施し、加えて4月・8月・12月の年3回を「５Ｓ強化月間」として定め、地域・職場ごとに課題と目標を掲げて取り組んでいます。
自己健康管理力向上と健康風土醸成
健康管理３カ年計画に基づき、全従業員一人ひとりが自分の健康に目を向け行動を起こしていくよう、個別および集団アプローチによる生活習慣改善お啓発活動を行っています。
健診前に個人および職場ごとにテーマを決めて取り組む「ヘルシーアクション」を展開しています。また健康保険組合と協同で健康増進をサポートするウェブ情報配信ツールを導入し、年２回実施しているウォーキングイベントなど、さまざまなインセンティブのあるイベントを開催し、自己健康管理力向上と健康風土の醸成を図っています。その結果、ウェブ情報配信ツールの登録率は目標の80%近くまで上昇し、社員の生活改善・継続意識の向上が進んでいます。
女性のヘルスケア推進の取り組み
働く女性に関するヘルスリテラシーを上げ、女性の活躍を後押しすることを目的として、管理職を含む女性従業員に対してリテラシー向上のセミナーを実施しています。2022年からは女性の健康相談窓口も設置し、産婦人科経験のある産業医に相談できる体制を整えました。
女性の活躍推進企業データベース（厚生労働省）
| 項目 | 実施年 | 参加率 |
|---|---|---|
| 女性のヘルスセミナー | 2020年 | 37.4% |
| 女性のセルフケアセミナーメンタルヘルス編 | 2021年 | 34.1% |
| 管理職向け女性の健康支援セミナー | 2022年 | 80.2% |
禁煙への取り組み
受動喫煙防止のため、事業所内禁煙、就業時間内の全面禁煙を実施しています。また2019年よりスマホを活用したオンライン診療による禁煙プログラムを実施し、禁煙を推進しています。
こころの健康づくり対策の強化
ストレスチェックについては、受けやすい環境づくりのためにe-learningを導入した効果で高い受検率を維持しています。また集団分析を職場環境改善に活かし、セルフケアマネジメント研修、各年代別・階層別のe-learning、階層別研修、キヤノン健保によるEAP（従業員支援プログラム）導入など継続的に取り組んだ成果として、高ストレス率は年々改善しています。
| 項目 | 目標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ストレスチェック受検率 | 90%以上 | 90.1% | 92.7% | 90.2% | 90.6% | 91.9% |
安全配慮の徹底と重症化予防
定期健康診断後、精密検査や受診が必要な従業員には、保健師によるフォローや産業医面談などのサポートを行っています。
| 項目 | 目標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 有所見率 | - | 14.9% | 16.3% | 13.6% | 15.7% |
| 精密検査対象者受診報告率 | 100% | 100% | 100% | 68.6% | 100% |
| 特定保健指導実施率 | 55% | - | 66.4% | 62.4% | 65.6% |
過残業への取り組み
従業員の健康保持・推進のため、労働時間適正化に向けた働き方改革の取り組みとして、ノー残業デー（水曜・金曜）を設け、定時退社を促進しています。
また過重労働対策として、人事部門と健康支援部門が連携し、キヤノンＭＪグループ内基準に該当する従業員全員に医師による面接指導を実施し、不調の未然防止・早期対応に努めています。
| 項目 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一月あたりの平均残業時間 | 20.5時間 | 19.3時間 | 17.6時間 | 19.1時間 | 19.9時間 |
救命救急体制の推進と災害対策の実効性向上
緊急時において救命対応ができる従業員の育成を目的として、「救命講習会」を定期的に開催しています。
また震災対策として、実践的な防災訓練の実施や防災救護備蓄品の整備にも取り組んでおり、各事業所にはＡＥＤが配備されています。
救命講習会の様子