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コンプライアンス

キヤノンITソリューションズグループ(以下、キヤノンITSグループ)は、コンプライアンスを法令遵守にとどまらず、「法令や社会のルールを守り、社会正義を堅持し、社会の期待に応え続けていくこと」ととらえ、一人ひとりが高い倫理観と遵法精神を備えた個人として行動するよう、「意識」「知識」「組織活動」の3つの視点でコンプライアンス活動を推進しています。

「キヤノングループ行動規範」と「コンプライアンス・カード」

キヤノングループでは、全役員・従業員が業務遂行にあたり守るべき規準を示した「キヤノングループ行動規範」の周知徹底を図るとともに、創業期から受け継がれる「自発・自治・自覚」の「三自の精神」と、自らの行動をチェックするための「コンプライアンス・テスト」が書かれた「コンプライアンス・カード」を配布し、全役員・従業員が携行しています。

メールマガジン「Monthly Compliance News」の配信

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)はコンプライアンス実践に必要な知識・情報の周知を図るため、「Monthly Compliance News」を毎月配信しています。この「Monthly Compliance News」は、コンプライアンスに関しての基本的な考え方や関連法令・ルールのポイント、各種事例、社会情勢に基づいたテーマなど、業務・事業活動上で役立つ知識・情報および注意点と対策などをタイムリーにグループ全従業員に提供しています。

主な配信内容

  • 標的型攻撃メールは巧妙化しています!
  • 知らず知らずに下請法違反になっていませんか?
  • 気付かずに著作権法違反していませんか?

コンプライアンス事例集『実践!企業倫理読本』の配布

『実践!企業倫理読本』は業務・事業活動上の具体的なケースごとにポイント解説した冊子です。
イントラネット上で公開し、全従業員が確認できるようにしています。

実践!企業倫理読本

職場単位でリスクや対策を議論・共有する「コンプライアンス・ミーティング」

キヤノンMJグループでは、職場内でのコンプライアンス意識向上と具体的行動の促進およびコミュニケーション強化を目的として、グループの全従業員を対象にすべての職場(約2,000部門)で、上期(4月~6月)・下期(10月~12月)の年2回、「コンプライアンス・ミーティング」を実施しています。この「コンプライアンス・ミーティング」では、職場のコンプライアンス推進役であるライン管理職の進行で、職場のコンプライアンスリスクと予防策を全員で話し合い、具体的な実施事項を確認します。そして、次回ミーティングでその実施状況をチェックし、改善を図るとともに、新たな課題とその対策を設定しています。
職場のリスクとして取り上げられるテーマは、談合・カルテルの禁止、贈賄防止、情報セキュリティ、知的財産、下請法、景品表示法などさまざまであり、事業活動や業務に即したテーマを各部門において選択し、リスクとその対応策について話し合っています。「コンプライアンス・ミーティング」をひとつのきっかけとして、各職場で業務上のコンプライアンスリスクとその対応策が共有され、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って業務を遂行しています。

コンプライアンス・ミーティングの様子

グループ全従業員を対象とした「コンプライアンス意識調査」の実施

キヤノンMJグループでは、コンプライアンス意識レベルを定量的に把握し、そこから発見した課題を認識、改善するために、2年に1回グループ全従業員を対象に「コンプライアンス意識調査」を実施しています。

2017年度の調査結果

設問および回答率
コンプライアンスに関する「意識」・「知識」・「行動」、各コンプライアンス施策の有効性、コンプライアンスの活動主体について、キヤノンMJグループ全従業員約20,000名を対象に、無記名式で調査を実施しました。回答率は、グループ全体で91.8%となりました。
コンプライアンス「意識」・「知識」・「行動」レベルの調査結果
2017年度、キヤノンITSグループはすべての設問で肯定回答(「そう思う」+「ややそう思う」)が90%以上を示し、高い水準を維持しています。
コンプライアンス推進活動に終わりはありません。コンプライアンス「意識」・「知識」・「行動」レベルの一層の向上に向けた取り組みを強化します。
コンプライアンス施策の有効性の調査結果
「今週のコンプライアンス」、「コンプライアンス・ミーティング」など、すべてのコンプライアンス施策で肯定回答が90%以上を示し、多くの従業員から有効と評価されています。

内部通報制度

キヤノンITSグループでは、グループ内の事業活動や業務遂行に関して、法令や企業倫理に反する事態が生じた場合に、その違反事実を早期に発見し、是正・再発防止を図ることを目的として、内部通報制度「スピーク・アップ制度」を設置・運営しています。通報された案件に対しては、直ちに事実関係などを調査し、対応を行っています。対応状況および結果については、通報者に対して適宜フィードバックするとともに、CSR委員会で報告されます。

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