キヤノンITSが日本オペレーションズ・リサーチ学会「第46回事例研究賞」を受賞20銀行・全国約3万台のATMへの現金装填計画を自動立案する数理技術が評価ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：須山寛、以下キヤノンITS）は、日本ATMビジネスサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石橋 裕一郎、以下日本ATMビジネスサービス）とともに、2026年9月10日、公益社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会（以下日本OR学会）の「第46回事例研究賞」を受賞しました。受賞対象は、同学会の機関誌「オペレーションズ・リサーチ」第70巻第5号に掲載された論文「移動効率と有高適正化を両立するATM共同装填計画の立案」です。

ATMに紙幣や硬貨を補充・回収する現金装填業務では、ATM利用者が安定して利用できる状態を維持する必要があります。そのため、ATM内の現金不足によるサービス停止や、収納された現金が上限に達することを防ぎながら、警備員による訪問回数や移動距離、ATM内で管理する現金量を抑えることが求められます。従来は金融機関ごとに装填計画を立案していたため、近接するATMであっても別々の車両が訪問する場合がありました。また、計画担当者の経験や勘に依存することも課題となっていました。本事例では、複数金融機関のATMを一元的に管理・運用する共同装填するという、日本ATMビジネスサービスの構想に対し、キヤノンITSが入出金予測と数理最適化を組み合わせた計画立案手法を構築し、ATM運用の効率化とサービスレベルの維持を両立しました。

曜日ごとの利用傾向、年間イベント、給与支給日などを考慮したATM別・金種別の入出金予測と、現金管理や業務量上限を考慮する計画ロジックの一体化に加え、ATMへの訪問回数、移動効率、サービスレベル、保管現金量など、複数の指標を考慮する技術を実運用に適用しています。また、2025年1月時点で20銀行、全国約3万台のATMの計画を日々自動で立案し、一部の金融機関では、ATMへの訪問回数を最大45％、ATM内の月平均保管現金量を最大20％削減の定量的な成果を上げています。これらの取り組みと成果が評価されました。

数百台規模のATMを対象とした計画を3～10分以内で作成できるようになり、計画業務の属人化低減にも寄与しています。

キヤノンITSは、今回の受賞を励みに、需要予測や数理最適化などの数理技術を金融分野にとどまらず、生産、物流、SCM、販売、働き方改革、環境、交通などの幅広い領域へ展開します。今後も、お客さまの業務課題の本質を捉え、データに基づく意思決定と事業変革を支援することで、社会課題と企業課題の解決に貢献していきます。

本研究は、ATMごとの過去の入出金実績から、曜日波動、年末年始などの年間イベント、給与支給日や年金支給日などの特定日、直近トレンドを考慮して、日別・ATM別・金種別の入出金を予測します。その予測と最新有高を基に、資金切れ・溢れを回避しながら、訪問回数、移動距離、保管資金量、業務負荷などを同時に改善する装填計画を自動立案します。近接する複数金融機関のATMを同日に訪問する「ついで装填」も考慮し、共同装填の移動効率向上を実現しています。

「数理技術」とは、解決したい問題を数式でモデル化し、制約条件のもとで最適な意思決定を導く技術です。学術的にはオペレーションズ・リサーチ（OR）と呼ばれます。キヤノンITSは60年以上にわたり数理技術を実践し、生産、物流、SCM、販売、働き方改革、環境、交通など、さまざまな分野で課題解決、意思決定支援、システム構築を行っています。

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