「SuperStream-NX Cloud」がSOC1 Type1およびSOC2 Type1保証報告書を受領財務報告に係る内部統制とセキュリティ管理体制を第三者機関が評価ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：須山寛、以下キヤノンITS）は、会計・人事給与システム「SuperStream-NX Cloud」のサービス提供に関して、「SOC1 Type1保証報告書」および「SOC2 Type1保証報告書」を9月28日に受領しました。
​本報告書は、財務報告に関連する内部統制およびセキュリティ管理体制が、米国公認会計士協会（AICPA）が定める基準に基づき適切に設計されていることを独立監査人が評価するものです。これにより、「SuperStream-NX Cloud」を利用するお客さまは内部統制評価や監査対応の効率化を図ることができます。

企業の基幹業務を支えるクラウドサービスの利用が拡大する中、サービスの機能や利便性に加え、情報セキュリティや内部統制の整備状況を客観的に確認したいという企業のニーズが高まっています。特に、財務会計や人事・給与など、企業経営における重要な情報を取り扱うシステムでは、サービス提供事業者に対し、サービスが適切に運用されるための統制を設計・整備されていることが求められています。
​「SuperStream-NX Cloud」は、会計・人事給与業務を中心とした企業のバックオフィス業務を支える経営基盤ソリューションとして、お客さまにご利用いただいています。キヤノンITSでは、「SuperStream-NX Cloud」を安心して利用できる環境を提供するため、これまでもセキュリティ、サービス運用体制および内部統制の強化に継続的に取り組んできました。
​こうした取り組みの一環として、「SuperStream-NX Cloud」のサービス提供に関する統制の設計・整備状況について第三者機関による評価を受け、「SOC1 Type1保証報告書」および「SOC2 Type1保証報告書」を受領しました。

これにより、「SuperStream-NX Cloud」を利用するお客さまやその監査人は、「SuperStream-NX Cloud」が適切な管理体制とセキュリティ対策の下で運用されていることを客観的に確認できます。また、お客さまの内部統制評価や監査対応に活用できるほか、クラウドサービスを選定する際の判断材料としても利用できます。

SOC1は、受託会社が提供するサービスにおける、利用企業の財務報告に係る内部統制に関連する仕組みや手続きを対象とした保証報告書です。今回受領したSOC1 Type1では、「SuperStream-NX Cloud」のサービス提供に関わる財務報告に係る内部統制について、評価基準日現在において、統制目的を達成するための統制の設計・整備状況が評価されています。

SOC2は、サービス提供事業者におけるセキュリティなどに関する内部統制を、所定の基準に基づいて評価する保証報告書です。今回受領したSOC2 Type1では、「SuperStream-NX Cloud」のサービス提供に関する統制について、評価基準日現在におけるTrustサービス規準のセキュリティの規準に係る統制の設計・整備状況が評価されています。

キヤノンITSは、今回の「SuperStream-NX Cloud」のサービスに対する「SOC1 Type1保証報告書」および「SOC2 Type1保証報告書」の取得を通じて、同サービスの運用と内部統制のさらなる強化を推進します。今後も、お客さまの業務を支える経営基盤ソリューションとして、「SuperStream-NX Cloud」のセキュリティ、信頼性、可用性を含むサービス品質の継続的な向上に取り組みます。また、企業を取り巻くセキュリティリスクや内部統制に対する要求の変化を踏まえ、サービス提供体制を継続的に見直します。これにより、企業が安心してクラウドサービスを活用できる環境を整備し、バックオフィスDXと持続的な業務の高度化に貢献していきます。

ソフトウエアのバージョンアップ／パッチ適用やバックアップはキヤノンITSが行うため、社内IT技術者の保守／管理業務の負荷が大幅に軽減されるとともに、いつでも最新版を最適な状態で使用できます。さらに専門の要員が常時システムの死活監視を行っており、高可用性と高いセキュリティを実現します。

今後の事業規模の拡大、M&Aや組織改編などに合わせ、システムを柔軟かつ迅速に変更／拡張することが可能です。特に事業の海外展開において、本社と同じシステムを迅速に導入できるため、グループ全体の情報基盤の一元化を実現し、よりスピーディーな経営の意思決定ができます。

IT資産を所有しないため、ハードウエアにかかるコストや保守／管理業務にかかる人的コストを最小化するとともに、ソフトウエアの利用は、サブスクリプション制（年間契約）のため「費用扱い」として経理処理できます。
利用コストの固定化ができるとともに、利用人数の変更にも迅速かつ柔軟に対応できるので、バックオフィスシステムにかかるコストの見える化と最適化を実現します。​

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