契約書のリース該当性判定をAIで支援し2027年の新リース会計基準対応キヤノンITSが「SuperStream-NX 固定資産管理」のオプションとして提供開始ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：須山 寛、以下キヤノンITS）は、「SuperStream-NX固定資産管理」のオプションとして、ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森啓太郎、以下FA社）が提供する「Steward・新リース会計基準」を2026年9月30日より提供開始します。
​本製品は、契約書をAIで解析し、契約がリースに該当するかどうかの判定を支援するものです。新リース会計基準への対応に伴い、企業が負担となりやすい契約書確認、リース該当性の判定、判定根拠の確認といった業務の効率化を実現します。

2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用される新リース会計基準により、企業にはリース取引の網羅的な把握と適切な管理が求められます。賃貸借契約だけでなく、業務委託契約やサービス利用契約の中にもリースに該当する取引が含まれる可能性があるため、契約内容の確認や判定業務への対応が重要な課題となっています。
​一方で、リース該当性の判定には、会計基準と契約内容の双方に関する専門知識が必要であり、対象契約が多い企業では、契約書の収集から判定、判定根拠の記録まで経理・財務部門を中心に大きな実務負荷が発生することが想定されます。
​こうした状況に対応するため、キヤノンITSは、FA社が提供するAIによる契約書解析とリース該当性判定を行う「Steward・新リース会計基準」を「SuperStream-NX固定資産管理」のオプションとして組み合わせることで、契約書の確認からリース該当性の判定、その後のリース管理および会計処理まで、企業の正確かつ効率的な新リース会計基準対応を幅広く支援します。

契約書の内容をAIが解析し、新リース会計基準に基づいて、契約にリースが含まれている可能性を判定します。担当者が契約書を一件ずつ読み込み、該当箇所を確認する作業をAIが支援することで、契約書確認業務の効率化を図ります。また、担当者の知識や経験による判定のばらつきの抑制にも貢献します。

AIによる判定結果だけでなく、判定の根拠となる契約書の該当箇所や判定理由を含む結果を一覧形式で出力します。担当者は提示された情報をもとに判定結果を確認できるため、確認作業の効率化に加え、社内説明や監査対応に必要な判定根拠の確認を容易にします。

キヤノンITSは、FA社が提供する技術と「SuperStream-NX」を組み合わせた経理業務の効率化を推進し、企業の新リース会計基準への対応とバックオフィスDXの推進に貢献していきます。

今後は、「SuperStream-NX固定資産管理」との連携を強化し、契約書のAI判定からリース情報の登録・管理、会計処理までをシームレスにつなぐことで新リース会計基準対応業務全体の効率化を実現するソリューションへと発展させていきます。

このたび、キヤノンITSと提携し、ファーストアカウンティングの「Steward・新リース会計基準」を多くの企業様にご活用いただけることを大変嬉しく思います。
​新リース会計基準への対応においては、契約内容の確認や必要な情報の収集・整理など、企業の実務に大きな負担が生じると想定されます。キヤノンITSの「SuperStream-NX固定資産管理」に、ファーストアカウンティングのAI技術を活用した判定支援を組み合わせることで、こうした実務負担の軽減と、より円滑な新基準への対応に貢献できるものと期待しております。
​今後もファーストアカウンティングは、企業の経理・財務業務の効率化と高度化に貢献してまいります。

ファーストアカウンティング株式会社
​代表取締役社長 森 啓太郎

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