地図上で高所カメラを操作できる「カメラ地図連携アプライアンス」 に「モバイルデバイス連携」と「外部システム連携」機能を追加ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立　正親、以下、キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、地図操作によりカメラ制御を可能とするソリューション「カメラ地図連携アプライアンス」の新機能を2023年4月11日より提供開始します。

多くの災害リスクを抱える日本において、国や地方自治体は災害発生前後の状況を遠隔で確認するために地図ソフトウエアやカメラシステムなどを導入し意思決定に活用しています。一方、カメラ映像が広範囲なため正確な情報収集を迅速に行えないことが課題となっています。このような課題に対し、キヤノンMJグループは地図操作によりカメラ制御を可能とするソリューション「カメラ地図連携アプライアンス」（以下、本アプライアンス）を2022年より提供しています。地図をクリックすることで見たい場所の映像を瞬時に取得できることや、地図ソフトウエア上でカメラの撮影方角もわかるといった機能性が市場で評価され、複数の自治体に採用されています。この度、本アプライアンスの新機能として、「モバイルデバイス連携」・「外部システム連携」を提供開始します。

スマートフォンのカメラで撮影した現場映像と位置情報を本アプライアンスの地図ソフトウエア上で表示することを可能とする機能です。モバイルデバイスを持って現場に駆けつけることで、高所カメラでは見逃しやすい災害現場などの状況把握や日々の設備保守保全確認や警備業務が容易になります。また、アプライアンス導入時に高所カメラの有無は問わないため、モバイルデバイス連携のみでのシステム運用も可能です。

API(Application Programming Interface)を実装して提供します。APIを利用することで、本アプライアンスを経由して、カメラと災害情報/消防指令/気象情報システムなどとの情報連携が可能なため、災害時のさらなる迅速な情報収集、意思決定を支援します。
さらに今後はカメラの向きに合わせて住所を画面上に表示する機能や、ウェアラブルカメラや災害AIとの連携など、カメラと地図を活用して、より利便性の高い機能の実装を予定しています。
これからもキヤノンMJグループは映像ソリューションを通じて社会課題の解決や災害に強い国づくりに貢献していきます。

「カメラ地図連携アプライアンス」は、地図操作によりカメラ制御を可能とするソリューションです。ハードウエア・ソフトウエア一体型のアプライアンスとして提供します。地図上で直感的に操作が可能で、個別開発と比較して短納期/低コストで導入が可能です。本アプライアンス上には映像管理ソフトウエアとジオテクノロジーズ株式会社が提供する業務用地図アプリケーション開発キット「MapFan SDK for Windows」およびそれらを制御するキヤノンITSが開発したソフトウエアがインストールされています。

Windowsは、米国Microsoft Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。

可搬性
スマートフォンのカメラを利用するため、バッテリー駆動により持ち運びが容易です。
また、撮影時は専用アプリケーションを起動する以外に他の機材は不要です。

可搬性
人間の目線で撮影することで詳細な状況把握ができ、高所カメラでは撮影しきれない災害状況の確認が可能です。映像と位置情報は高所カメラと同様に録画され、別途再生できます。映像と共にモバイルデバイスの位置情報が分かるので、映像に合わせた撮影位置の確認が可能となります。

以下の機能をWeb API経由で利用可能です。

位置指定制御/取得
高所カメラが向いている方向の緯度経度を取得します。また指定した緯度経度の向きに高所カメラを向ける制御ができます。

画像取得
カメラのライブ画像を、解像度を指定して取得することができます。※カメラの解像度以上は指定できません。
本機能を利用することで、外部システムでカメラ画像を活用した画面をエンドユーザに提供することが可能です。

【外部システムの利用例】
外部システムのWeb画面のレイアウトに合わせた最適な解像度でカメラ画像を取得します。通信データ量を削減しつつ、エンドユーザにわかりやすい画面を提供します。
また、カメラ画像を1秒間に複数枚取得・連続再生し、エンドユーザに動画のように見せることもできます。

■実際の操作映像を含む紹介動画はキヤノンITSのWebサイトからご確認ください。

本ページに掲載されている画像、文書その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。
ニュースリリースの内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。