運用負荷をかけずにゼロデイ攻撃への対策を可能にする 脅威情報連携サービス“脅威インテリジェンスプラットフォーム”の提供を開始 ～第一弾としてFortiGate向けにリリース～ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、複数の企業や団体が提供する脅威情報をお客さまに配信することでゼロデイ攻撃対策が可能なサービス“脅威インテリジェンスプラットフォーム”を2023年2月21日（火）より提供開始します。

情報システムの利便性が増すとともにサイバー攻撃は多様化や高度化が進んでおり、情報漏えいや業務停止の被害を伴う事件が後を絶ちません。中でも製品ベンダーが未対応の脆弱性を狙った攻撃である「ゼロデイ攻撃」は非常に活発になってきており、企業は迅速な対策導入が求められています。

ゼロデイ攻撃に対応するには、使用している製品のベンダーが提供するセキュリティパッチによる対策だけではなく、製品ベンダー以外の企業や団体が公開している“脅威情報”も取り入れた対策が有効です。これらの脅威情報は、配信サービスを利用することで収集できますが、高額なことや高度なセキュリティ知識が必要なことが多く、中堅・中小企業での利用は進んでいませんでした。

このような課題を解決すべく、キヤノンITSは中堅・中小企業でも手軽に脅威情報を利用し、最新の脆弱性攻撃に迅速な対応が可能となるサービス“脅威インテリジェンスプラットフォーム”の提供を開始します。

このサービスは、脅威情報連携サービスのグローバルエキスパートカンパニーであるAnomali合同会社（以下、Anomali社）のサービスを利用し、当社がお客さまに必要となる脅威情報を選別、使用中の製品に適用可能なデータに加工したうえで提供いたします。本サービスを利用することで、お客さまの製品は新たな脅威情報を狙った攻撃にいち早く対応可能になります。

Anomali社のクラウド基盤で収集した最新かつグローバルの脅威情報をお客さまが使用中の製品に連携します。

脅威情報連携は定期的かつ自動で実施するため、お客さまの運用負荷を抑えます。

キヤノンITSは、“脅威インテリジェンスプラットフォーム”により、サイバー攻撃に対して不安を感じているお客さまへ、「安心」を提供します。フォーティネットジャパン合同会社のUTM製品である「FortiGate」を対象製品としてスタートし、順次対象製品を増やしてまいります。
5年後までに45,000社への導入をめざし、国内の脅威情報連携市場におけるシェアの拡大をはかります。

本サービスのリリースを記念してウェビナーを開催します。基調講演にAnomali社を迎え、最新のセキュリティ動向を解説するとともに、脅威情報を活用したセキュリティ対策の効果と脅威インテリジェンスプラットフォームを紹介します。

Anomaliは、セキュリティ運用の近代化と拡張のリーダーであり、画期的なレベルのセキュリティ可視性とインテリジェンス主導型の脅威検知・対応を提供します。Anomali プラットフォームは、SIEM、SOAR、XDRなど既存のセキュリティ管理ツールを統合して可視性を高め、攻撃を阻止するための実用的なコンテキストでそれらを強化することができます。Anomaliは、自動化されたプロセスでセキュリティの有効性を高めると同時にコスト削減も実現し、お客さまやパートナーのSOCプラットフォームの変革を支援します。クラウドネイティブ、マルチクラウド、オンプレミス、ハイブリッドなどあらゆる環境に対応した本ソリューションは、ビッグデータを扱う世界最大規模のグローバルインテリジェンスリポジトリを誇っています。2013年に設立されたAnomaliは、グローバルB2B企業、大規模公共機関、ISAC、ISAO、サービスプロバイダー、グローバル1000等様々な顧客にサービスを提供し、世界の重要インフラ、企業、人々の安全確保を支援しています。またGoogle Ventures、General Catalyst、IVPなどの一流ベンチャー企業がAnomaliを支援しています。詳しくは Anomaliのホームページをご覧ください。

Anomaliは、ビッグデータ、無制限のテレメトリ、グローバルインテリジェンスを活用した脅威インテリジェンスプラットフォームのリリースを歓迎いたします。このサービスは投資対効果が高く、高リスクで予測不能なサイバー脅威が蔓延している現代において、中小企業の脅威検知能力とインシデント対応能力の大幅な向上に寄与出来ると確信しています。キヤノンITソリューションズ様とのパートナーシップを今後も強化し、中小企業のセキュリティ基盤の強化をさらに支援していきます。

本ページに掲載されている画像、文書その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。
ニュースリリースの内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。