キヤノンMJグループが約2万ユーザー規模のネットワーク／セキュリティ基盤を刷新既存環境を止めずに「Cato SASE Platform」を導入お知らせ

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）とグループ会社のキヤノンITソリューションズ株式会社（代表取締役社長：金澤明、以下キヤノンITS）は、キヤノンMJグループにSASEソリューション「Cato SASE Platform^※」を導入しました。本取り組みでは、約2万ユーザー規模の大規模環境において、既存環境を止めることなく段階的に導入することで、現行業務への影響を抑えたネットワーク／セキュリティ基盤の刷新を実現しています。

キヤノンMJグループでは、情報システムのクラウドシフトやリモートワークの拡大により、社外通信の増加や通信経路の多様化が進み、突発的な通信量増大に柔軟に対応する必要性が高まっていました。また、ランサムウェアをはじめとする社会的なサイバー脅威の増大を背景に、HTTPS通信の暗号化が一般化したことで、暗号化された通信内容を可視化できないというセキュリティ面の課題も顕在化していました。

これらの課題を解決するため、キヤノンMJは、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウドで統合するSASE^※1を導入しました。キヤノンMJグループのITソリューション事業の中核を担うキヤノンITSとともに、複数製品の比較検討およびPoC（概念実証）を実施した結果、導入のしやすさと拡張性を評価し、Cato Networks社の「Cato SASE Platform」を採用しました。導入においては、既存ネットワーク構成を大きく変更することなく「Cato SASE Platform」を組み込むことで、現行環境への影響を最小限に抑えた基盤刷新を実現しています。さらに、「Cato Socket^※2」を活用し、既存ネットワークを維持したまま拠点や利用範囲単位で段階的な切り替えを行うことで、約2万ユーザー規模の大規模環境においても業務影響やリスクを抑えた導入を実現しました。また、パイロット導入を通じて事前に課題を洗い出し、検証と対応を重ねることで、その後のグループ全体への展開を円滑に進めることができました。

「Cato SASE Platform」の導入により、アプリケーションレベルで通信を制御できる運用基盤を構築し、突発的な通信量増加が発生した場合でも業務への影響を最小限に抑えられるようになりました。従来は固定回線を前提とした運用のため、ピーク時の通信量を見越した回線設計や増強が必要でしたが、通信量を柔軟にコントロールできるようになり、ピークに合わせた過剰な回線増強を行う必要がなくなりました。あわせて、暗号化通信をスムーズに復号できるようになったことで、不正通信の検知・遮断精度が向上し、セキュリティ対策の強化にもつながっています。ネットワークの維持・運用については、キヤノンITSの運用支援を活用し、利用者の利便性を損なうことなく、安定したネットワーク／セキュリティ運用を維持しています。これにより、キヤノンMJのIT部門は、グループ全体のDX推進に向けた業務改革の検討など、より戦略的な取り組みに注力できる体制を整えています。

本事例は、約2万ユーザー規模という大規模環境において「Cato SASE Platform」を自社グループで導入・運用し、ネットワーク／セキュリティ基盤の刷新を行った取り組みです。既存環境への影響を抑えながら段階的に導入した点は、同様の課題を抱える多くの企業にとって、参考になる事例であると考えています。キヤノンITSは、本取り組みで得た知見を生かし、Cato向けSOCサービスの拡充を進めるとともに、キヤノンMJグループとして外部のお客さまへの提供体制を強化していきます。

本ページに掲載されている画像、文書その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。

ニュースリリースの内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。