サステナビリティ戦略で推進する"ICTを通じた社会への価値提供"事例
- サステナビリティレポート
キヤノンITソリューションズのサステナビリティ戦略では、ICTを通じた社会への価値提供として、経営計画と連動した8つのサステナビリティ戦略を作成しました。前号に続いて、その事例を紹介します。
事例3
モノづくり企業へ貢献し、持続可能な産業化を実現する
デジタル技術により、モノづくりの現場を支援
- 社会課題
人材不足と、働く環境の急激な変化
少子高齢化、人口減、低成長化時代に加え2020年に世界を襲ったコロナ禍により、在宅勤務が進み、従来から顕在化していた人材不足・技能継承といった課題が急速に高まっています。また、設計段階からモノづくり現場までリモートワーク、オンラインコミュニケーション化が進み、業務の流れや仕事の概念までもが大きな変化を迎えようとしています。
- キヤノンITSの取り組み
業務プロセス改革・新収益モデル創出する、エンジニアリングDX
生産性の高い現場を実現するため、設計・生産・保守に至るエンジニアリングチェーン領域を支援しています。xRによる設計の可視化、IoTを活用しデジタルデータをつなぐ、設計・開発情報をはじめとした一連のデータを一括管理するPLMを合わせた変革（デジタルトランスフォーメーション）をご提案します。
お客さまの課題ポイントはさまざまで、一度にすべてを解決するのは困難です。単純なデジタル化やIT化ではなく、解決したいフェーズや優先順位に合わせて、早期に実行できる変革を1つずつ整理し、事業存続を意識した利益を生む製品づくりを行うための基盤作りを支援いたします。
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- 社会課題
大気汚染や深刻な交通渋滞と交通弱者への対応
自動車業界は今、100年に一度といわれる大変革の時代を迎えています。CASEと呼ばれる技術革新により移動体が進化する世界的な潮流の背景には、地球環境というグローバルアジェンダがあります。また、日本では少子高齢化に伴い、交通インフラの維持・運営が困難な地域が急増しており、日常生活を送る上で必要な移動手段を確保できない交通弱者への対応や高齢ドライバーによる事故などさまざまな社会課題が生じています。
- キヤノンITSの取り組み
確かな技術と品質で安心できる車載ソフトウェア開発
移動にまつわる多くの社会課題解決のため、各自動車メーカーやサプライヤーと共創し、次世代のモビリティ社会実現に貢献することを目指しています。CASEにおける自動運転や電動化のソフトウェア開発に携わり、交通事故の防止や交通渋滞の緩和とともに、円滑な交通流の実現によって環境保全に貢献します。また、多様な移動手段の利便性を向上し、高齢化や過疎化などによる移動弱者の移動を支えることで、持続可能な社会の構築に貢献します。
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- 社会課題
医療の質や効率を高める医療機器の技術革新
超高齢社会と人口（医療リソース）減少などの世界的な社会課題の解決に向けて、健康増進、病気の予防および早期発見、高度な検査・診断・治療といった幅広いヘルスケア分野のニーズが増大しています。医療機器の技術革新を通して患者の負担軽減、医師の診断業務支援、医療従事者の業務効率化に貢献することは医療機器業界の重要な課題となっています。
- キヤノンITSの取り組み
医療機器やヘルスケアITのソフトウェア開発
キヤノングループを中心にさまざまな医療機器やヘルスケアITのソフトウェア開発に携わっています。医療機器ではCT装置、超音波診断装置などの画像診断装置や血液・尿から身体の異常を早期発見するための検体検査装置のソフトウェア開発、ヘルスケアITではCT/MRIなどの検査画像を遠方の読影センターで画像診断するためのクラウドシステムや医療情報を有効活用するための統合管理システムなどの開発を行っています。
ヘルスケア事業を発展させることにより、ソフトウェア開発の側面から人々の健康と社会課題の解決に貢献していきます。
事例4
デジタルサービスの提供でフレキシブルな産業基盤を共創する
模倣品対策クラウドサービスを提供し、お客さまの“安心・安全”と商品の信頼性向上に貢献
- 社会課題
世界中で流通する模倣品・海賊版
経済協力開発機構（OECD）によると、2019年度の世界の模倣品・海賊版（インターネット上の海賊版を除く）の流通額は、4,640億ドル（世界貿易額の最大2.5％）と依然高い水準です。また、特許庁によると、2019年度の日本の模倣品被害社数（全体推計）は1万5,493社（日本の産業財産権登録企業のうち7.4％）にも上ります。2020年の政府総合窓口への模倣品被害の相談件数は過去最高の1,328件となっており、そのうちインターネット取引に関する相談が8割を超えています。
模倣品による主な被害には、正規品の販売数量が落ちたり値下げ圧力がかかったりすることによる売上の減少、模倣品への対応コスト、企業の権利侵害やブランドイメージの悪化、さらには低品質な模倣品の誤認購入による消費者被害など、多く挙げられます。
- キヤノンITSの取り組み
「C2V Connected」を提供
昨今のグローバル化、越境ECの発展、企業の販売活動の多様化に伴い、模倣品や非正規品の流通がブランド企業にとって深刻な問題となっています。私たちは、スマートフォンを利用して誰でも簡単でスピーディーに、正確に正規品判定を行うことができる「C2V Connected」を提供し、模倣品/非正規品リスクの削減に貢献しています。
製品に正規品判定用IDタグの「ConnectedTag」を貼り、その情報をクラウド上のシステムに登録しておくことで、消費者が「ConnectedTag」をスマートフォンのアプリで読み取るだけで、クラウド上の情報と照合して正規品かどうかを判定することができます。
さらに、判定結果情報を活用することで、模倣品が流通しているエリアの把握や流通経路の特定を行い、効果的な対策につなげることも期待できます。
また、判定画面に製造・出荷日時や製造工場、消費期限や成分・原料などの情報を表示できるため、透明性を高めブランドへの信頼性向上にも貢献します。
再利用不能のConnectedTagで封緘し、生産国、製造年月日など、導入企業指定の商品情報を判定画面に表示することも可能です。消費者や関係者はこの商品が、横流し品ではなく、正規ルートを経た商品であることを画面で確認できます。
模倣品対策 C2V Connectedの詳細はこちら
