サステナビリティ戦略で推進する"ICTを通じた社会への価値提供"事例
- サステナビリティレポート
キヤノンITソリューションズのサステナビリティ戦略では、ICTを通じた社会への価値提供として、経営計画と連動した8つのサステナビリティ戦略を策定しました。今回はその中から2つの事例を紹介します。
事例1
ITライフサイクルのフルサポートを通じて持続可能な社会基盤を共創する
サッポログループ×キヤノンITSの「共想」を通じた業務改革
- 社会課題
多くの課題を抱える製造（食品・飲料）業界
製造業界では、変化する市場ニーズに適切に応え、企業価値を高めていくためにさまざまな取り組みを重ねてきました。つくれば売れる時代から、多様化する顧客ニーズに合わせた製品づくりが必要な時代へと変わり、主役の座はメーカーから買う側へと移りました。
多品種少量化・製品ライフサイクルの短縮・販売や調達のグローバル化・M&Aによる複数事業展開など、サプライチェーンにおける需給調整が複雑化した上、企業経営を取り巻く環境が急速に変化していることからスピーディーな対応が求められるようになりました。
一方で物流業界ではトラックドライバー不足や従業員の高齢化が深刻になる中、多頻度小口発送、物流波動への対応を求められ、物流コストが増大する傾向にあります。そのため荷主である製造業界においては支払物流費の高騰も大きな課題になっています。
- キヤノンITSの取り組み
キヤノンITSが考えるお客さまとの「共想共創」
キヤノンITSでは、物流制約を加味したサプライチェーン全体の最適化は、事業目標達成に向けた大きな役割を担うのみならず、社内の働き方改革や持続可能な社会の実現にも貢献できると考えました。
さらに、ロジスティクス業務改革における想定効果として「グループ利益への貢献」「働き方改革への呼応」「地球環境・交通環境への貢献」の視点に立ち、サッポログループ様の10年後のあるべき姿についても共に描きました。
サッポロホールディングス様と進める共想共創を実現する3つの取り組み
1 ロジスティクス業務改革
サッポログループは、AI技術を活用した「Supply Chain Planning（サプライチェーンプランニング）システム（以下、SCPlanningシステム）」を導入し、サッポロビール（株）、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（株）、サッポログループ物流（株）のグループ3社でロジスティクス業務改革に取り組んでいます。
このシステムの開発にあたっては、需要予測から生産計画、供給補充計画までを範囲とする、酒類・飲料・食品のグループ標準業務を共同で設計し、キヤノンITSの需要予測・需給計画ソリューション「FOREMAST」をはじめとする計画系ソリューションを活用しました。
持続可能な社会の実現には「未来を捉えたロジスティクス業務のグループ標準化」「IT技術を活用した可視化」が必要不可欠であるという両社の『共想』を起点としたこのシステムが、ロジスティクス業務改革の一翼を担います。
2 人財育成・働きやすさ向上
SCPlanningシステム開発に先立ち、これまで経験に頼っていた需給計画業務のあり方を大きく見直すため、需要予測・在庫計画などの計画業務に関する理論・技術的側面を補強することを目的として、キヤノンITSの数理技術部門が講師となり、サッポログループの需給担当者に対する教育を実施しました。また、IT技術を積極活用することにより、習熟した担当者に頼ったオペレーションからの脱却や業務の自動化を推進しました。
3 社会課題解決への貢献
サッポログループは「ホワイト物流」推進運動に賛同し、「ロジスティクス業務の標準化・可視化」および「グループ拠点ネットワークの構築」を中心に、物流の効率化・働きやすさ向上に向け取り組むことを表明しています。キヤノンITSは長年にわたり積み重ねてきた業務ノウハウやIT技術力を生かし、さまざまな社会課題の解決に貢献できると考えています。両社は、引き続き、同システムのさらなる高度化を通じた『共創』を進めることで、持続可能な社会の実現をめざします。
事例2
総合的なITソリューションを提供するために強靭なインフラを構築する
高性能な設備と優れたデータセンター運営品質でお客さまのITシステムを支え続けます
- 社会課題
社会インフラとしての役割
DXによる変革、AI、IoTといった技術の活用により、今まで以上にデジタル社会への移行が進んでいく現代、データセンターは日常生活のベースとなる重要な社会インフラです。したがって、データセンターには障害や災害が発生してもサービスを提供し続けることが求められます。
- キヤノンITSの取り組み
西東京データセンターの取り組み
データセンターは大規模かつ堅牢な建物で、高性能な設備を有しています。しかし、建物や設備が優れているだけでは安定稼働は実現できません。安定稼働を実現するために、私たちは日々、設備の点検と訓練を行っています。
〔防災〕日々の設備点検とさまざまな訓練を行うことで、障害に備える
障害・災害発生時を想定した定期訓練
設備障害、自然災害を想定し、訓練シナリオを作成しています。訓練は全41項目（設備障害訓練34項目、自然災害訓練7項目）、合計200シナリオとなり、それぞれのシナリオの重要度とリスクアセスメントの結果を反映し、毎年訓練計画を策定。障害発生時に迅速かつ正確に対応するため、訓練計画を基に毎週訓練を実施しています。
停電時対応を確認する総合連動点検
あらゆる設備の点検と訓練の最終的な確認として「総合連動点検」を毎年実施して、安心安全なサービスを提供できる体制を維持しています。「総合連動点検」では、電力会社からの給電をあえて停止し、停電状態を作ります。停電状態でも非常用電源設備から建物全体へ給電し、お客さまのIT機器およびデータセンターの設備が安全に稼働していることを確認します。
〔減災〕 発生した障害に対し、拡大を防ぎ、早期に復旧をさせる
DCP（データセンターコンティンジェンシープラン）
西東京データセンターでは、大規模障害が発生した際のDCP（データセンターコンティンジェンシープラン）を策定しています。被害を最小限に抑えること、速やかに復旧すること、お客さまへスムーズに情報発信すること。どんな状況下においても、お客さまに安心していただけるスキームを構築しています。また、定期的にDCP訓練として、各関連部門も参加したロールプレイングを実施しています。訓練で発見した問題点は、PDCAサイクルによって継続的に改善しています。
世界銀行主催イベントでキヤノンITSが講演
- 会場
- オンライン
- 開催日
- 2021年11月12日（金）
低炭素都市実現に向けた世界の主要都市の取り組みを紹介している世界銀行主催の定期イベントで、キヤノンITSは「東京都のキャップ・アンド・トレード制度に対する民間企業の対応」と題し、講演を行いました。当日は、ITプラットフォーム技術統括本部データセンターサービス本部本部長の郡田江一郎より、西東京データセンターの環境対策と東京都キャップ＆トレード制度の活用実績および当データセンターが温暖化対策に優れた事業所（準トップレベル事業所認証）に認定されたことを紹介しました。
