EDI資料室

企業活動に必ず伴う受発注業務や金融機関への給与振込、コンビニでの収納代行など、身近なところで広く利用されているEDI。利用範囲の割には技術的にとっつきにくく捉えられがちで、メールやFTPと何が違うのかわからないというお問合せもよくいただきます。

EDI資料室では、EDIの基本から業界ごとの特徴、技術動向などをご紹介します。一般的な企業間EDIから業界、業務に特化したEDI関連ソリューションまで幅広く情報を掲載していきます。

初めてのEDI - EDI(電子データ交換)とは?

EDI(電子データ交換)とは?

「そもそもEDIってなに?」「どんなメリットがあるの?」「はじめるにはどんなものが必要なの?」などEDIの基本を知りたい方向けのコンテンツです。基本的な考え方や導入メリット、各業界での利用実態など、EDI全般についてまとめています。



流通BMS特集

1.流通BMS解説と対応のポイントについて

流通業界で広く利用されているEOS(JCA手順)に代わる、新たな取り決め=標準仕様が流通BMS(ビジネスメッセージ標準)です。自社だけではなく、取引企業相互で利益・効率化を享受できる仕組みの構築、普及が根底にあります。

インターネットを利用すること、やり取りするメッセージが標準化されたことがポイントで、年々機能拡張されるとともに適用する業界が広がっており、最新のメッセージバージョン1.3では日用品と生鮮品にまとめて対応できる仕様となっています。

流通BMSを導入するのは、従来のJCA/EOSと比べて敷居が高く思われがちですが、専用の通信機器が不要で、通常のインターネット回線を利用できるなどの利点もあります。資料内では、流通BMSの特徴やメリット、対応時のポイントなどをまとめています。



2.流通BMS解説と対応のポイントについて

流通BMS対応製品として下記ラインナップがございます。詳細については各商品ページを参照ください。

製品名称 通信パッケージ 業務パッケージ
JX手順 ebXML手順 AS2手順
サーバ クライアント
対応可 対応可 対応可
対応可
対応可
対応可
対応可

「輸出入許可通知情報」活用で貿易管理業務の効率化を!

貿易実務はいまだ“紙ベース”が主流で、貿易に携わる企業は長らく非効率な運用を強いられてきましたが、「輸出入許可通知書」に記載されている情報を電子データとして取得することで、こうした非効率を改善しようとする試みがはじまっています。

本コラムは、輸出入許可通知データ取得のメリットと活用具体例を、荷主と通関業者それぞれの観点からご紹介します。
 
また、貿易管理業務におけるデータ活用のトピック&トレンドもご紹介します。


ISDN終了問題 - 2024年1月「ISDN」終了でEDIユーザが“今”やるべきこととは?

NTT東西は2024年初頭を以って「ISDN(INSネット ディジタル通信モード) 」のサービス提供を終了することを発表しています。この余波をまともに受けるのがINSネット ディジタル通信モードでEDIを利用する企業です。

そこでこれを機に、ガラパゴス化した日本特有のEDIから脱却し、グローバルスタンダードとなっているインターネットEDIへの移行を検討する動きが見られます。

今回は、従来型EDIに対するインターネットEDIの優位性(メリット)について改めて確認しつつ、移行プロジェクトにおける注意点や、外すことのできない3つのポイントについて紹介します。


決済関連事務の6割削減も!?「ZEDI」稼働開始で見えてきた“経理の”働き方改革

一括ファイル伝送の総合振込を利用する企業では、月末など月に1度の銀行振込処理に関連し、支払明細消込作業(受取企業)や問い合わせ対応(支払企業)などで、長年膨大な経理業務が発生していました。

しかしながら、デジタル化による業務効率改善の流れから取り残されたこの業務領域にもようやく改善の動きが…。金融高度化に向け、官民連携で準備が進められてきた「ZEDI(ゼディ、Zengin EDI systemの略)」が稼働開始(2018年12月を予定)されます。

今回は、ZEDIがこれまでの仕組みとどこが違うのか?、ZEDIによって企業はどのようなメリットが得られるのか?などについて解説します。


2019年10月の消費税引き上げ迫る!「消費税軽減税率制度」のキホンと対応のポイント

過去2度にわたり4年間延期されてきた消費税増税ですが、いよいよ2019年10月に10%への引き上げが実現しそうです。今回の増税では、低所得者への影響を考慮し「消費税軽減税率制度」が導入され、一部を除く飲食料品や新聞については現行のままの8%の軽減税率となります。それ以外のすべてに適用される10%の標準税率と併存することになるため、課税事業者は、これまでと異なる対応が求められます。

ここでは、「消費税軽減税率制度」について概説した上で、事業者において新たに必要となる対応や、その準備・対策を支援する「補助金制度」についても紹介します。