EDI
EDI資料室
企業活動に必ず伴う受発注業務や金融機関への給与振込、コンビニでの収納代行など、身近なところで広く利用されているEDI。利用範囲の割には技術的にとっつきにくく捉えられがちで、メールやFTPと何が違うのかわからないというお問合せもよくいただきます。
EDI資料室では、EDIの基本から業界ごとの特徴、技術動向などをご紹介します。一般的な企業間EDIから業界、業務に特化したEDI関連ソリューションまで幅広く情報を掲載していきます。
「電子帳簿保存法」を理解する。2023年最新情報と企業がすべきこと
「電子帳簿保存法」は、国税関連の帳簿・帳票などのデータ保存について定めた法律です。2022年の改正では、電子取引の電子データ保存が義務化されており、設けられていた猶予期間も終わりが見え、すべての事業者にとって対応が必須となっています。一方、たびたびの改正で、「今、なににどう対応しなければならないのか」が分からない、といったことはないでしょうか？本記事では、電子帳簿保存法の概要から、EDIなど電子取引データの扱いまで、今理解しておきたいポイントを解説します。
「インボイス制度」でEDIはなにが変わるのか？
2023年10月、いよいよインボイス制度が開始されました。インボイス（適格請求書）とは、適用税率や消費税額などを正確に伝えるために必要な項目が記載された書類を指し、今後は消費税の仕入税額控除のためにインボイスが求められるようになります。
企業間取引で用いられるEDIでも、請求に関するデータなどをやり取りするため、インボイス制度の影響があります。なにがどう変わるのか、どのような対応が必要なのか、改めて整理して解説します。
「初めてのEDI」 - EDI（電子データ交換）とは？
「そもそもEDIってなに？」「どんなメリットがあるの？」「はじめるにはどんなものが必要なの？」などEDIの基本を知りたい方向けのコンテンツです。基本的な考え方や導入メリット、各業界での利用実態など、EDI全般についてまとめています。
流通BMS特集
１．流通BMS解説と対応のポイントについて
流通業界で広く利用されているEOS（JCA手順）に代わる、新たな取り決め＝標準仕様が流通BMS（ビジネスメッセージ標準）です。自社だけではなく、取引企業相互で利益・効率化を享受できる仕組みの構築、普及が根底にあります。
インターネットを利用すること、やり取りするメッセージが標準化されたことがポイントで、年々機能拡張されるとともに適用する業界が広がっており、最新のメッセージバージョン1.3では日用品と生鮮品にまとめて対応できる仕様となっています。
流通BMSを導入するのは、従来のJCA/EOSと比べて敷居が高く思われがちですが、専用の通信機器が不要で、通常のインターネット回線を利用できるなどの利点もあります。資料内では、流通BMSの特徴やメリット、対応時のポイントなどをまとめています。
2.流通BMS解説と対応のポイントについて
流通BMS対応製品として下記ラインナップがございます。詳細については各商品ページを参照ください。
| 製品名称 | 通信パッケージ | |||
|---|---|---|---|---|
| JX手順 | ebMSv2手順 | AS2手順 | ||
| サーバ | クライアント | |||
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「ISDN終了問題」 - 2024年1月「ISDN」終了でEDIユーザが“今”やるべきこととは？
NTT東西は2024年初頭を以って「ISDN（INSネット ディジタル通信モード） 」のサービス提供を終了することを発表しています。この余波をまともに受けるのがINSネット ディジタル通信モードでEDIを利用する企業です。
そこでこれを機に、ガラパゴス化した日本特有のEDIから脱却し、グローバルスタンダードとなっているインターネットEDIへの移行を検討する動きが見られます。
今回は、従来型EDIに対するインターネットEDIの優位性（メリット）について改めて確認しつつ、移行プロジェクトにおける注意点や、外すことのできない3つのポイントについて紹介します。
決済関連事務の6割削減も！？「ZEDI」稼働開始で見えてきた“経理の”働き方改革
一括ファイル伝送の総合振込を利用する企業では、月末など月に1度の銀行振込処理に関連し、支払明細消込作業（受取企業）や問い合わせ対応（支払企業）などで、長年膨大な経理業務が発生していました。
しかしながら、デジタル化による業務効率改善の流れから取り残されたこの業務領域にもようやく改善の動きが…。金融高度化に向け、官民連携で準備が進められてきた「ZEDI（ゼディ、Zengin EDI systemの略）」が稼働開始（2018年12月を予定）されます。
今回は、ZEDIがこれまでの仕組みとどこが違うのか？、ZEDIによって企業はどのようなメリットが得られるのか？などについて解説します。
2019年10月の消費税引き上げ迫る！「消費税軽減税率制度」のキホンと対応のポイント
過去2度にわたり4年間延期されてきた消費税増税ですが、いよいよ2019年10月に10％への引き上げが実現しそうです。今回の増税では、低所得者への影響を考慮し「消費税軽減税率制度」が導入され、一部を除く飲食料品や新聞については現行のままの8％の軽減税率となります。それ以外のすべてに適用される10％の標準税率と併存することになるため、課税事業者は、これまでと異なる対応が求められます。
ここでは、「消費税軽減税率制度」について概説した上で、事業者において新たに必要となる対応や、その準備・対策を支援する「補助金制度」についても紹介します。