EDI

2023年10月、いよいよインボイス制度が開始されました。インボイス（適格請求書）とは、適用税率や消費税額などを正確に伝えるために必要な項目が記載された書類を指し、今後は消費税の仕入税額控除のためにインボイスが求められるようになります。
企業間取引で用いられるEDIでも、請求に関するデータなどをやり取りするため、インボイス制度の影響があります。なにがどう変わるのか、どのような対応が必要なのか、改めて整理して解説します。

軽減税率の適用などにともない、消費税率をより明確にすることを目的にスタートしたインボイス制度。制度開始により、企業が消費税の仕入税額控除をおこなうには、インボイスが必須となりました。事業者がインボイスを発行するには、所轄税務署に登録申請し、登録番号の発行を受けた適格請求書発行事業者となる必要があります。
インボイスでは、従来の「区分記載請求書」に加え、下記項目の記載が求められます。

• 登録番号
• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率
• 消費税額

請求書のフォーマットや記載内容などを確認し、必要に応じて変更しましょう。受け取ったインボイスについても、これらの項目がそろっていなければ、インボイスとして認められません。さらに、登録番号が正しいかどうかの確認も必要です。
また、インボイスは受け取ったもの、発行したものともに7年間保存することが求められています。どこでどのように保管するのかを改めて確認しておきましょう。

PDFなどの請求書は、メールなどでやり取りし、最終的にはファイルを見ながら、担当者がシステムに入力・確認しなければなりません。Peppolに準拠したデジタルインボイスへとシフトすることで、処理が自動化され、業務が大きく効率化されるのではと期待されています。

• 1.どのデータをインボイスとして扱うのか
  EDIではさまざまな段階でのデータをやり取りしています。このうち、どれをインボイスとして扱うのか、取引先ごとに調整・合意する必要があります。
• 2.項目に不足がないか
  上でも述べたように、インボイスでは記載すべき項目が追加されています。「インボイスとして扱うことに決めたデータ」において、項目に不足がないか確認しましょう。
  各種業界標準EDIを利用している場合は、それぞれの対応状況や方針などを確認のうえ、それに従って対応を進めましょう。自社で独自フォーマットを利用しているケースなどでは、別途検討が必要です。
• 3.返還インボイスをどう扱うか
  返品や値引きなどにより売上を返還する場合、売り手から買い手に対して、返還インボイス（適格返還請求書）を発行することが義務付けられています。返還インボイスもEDIでやり取りするのか、それとも別途書面などで発行するのか、扱いを事前に決めておきましょう。
• 4.データをどこに保存するか
  電子帳簿保存法により、電子取引の電子データ保存が義務化されたことから、EDIでやり取りしたインボイスはデータで保存しなければなりません。電子帳簿保存法の各種要件に対応し、また7年間という長期保存に対応できる環境・仕組みを整える必要があります。

キヤノンITソリューションズが提供するEDI－Masterシリーズでは、新たにインボイス対応した業界標準メッセージとして、流通BMS V2.1、JPCA（石油化学業界）、EIAJ（電子機械業界）、百貨店V2.2に対応しました。さらに、自社システムから出力したデータをこれらの業界標準フォーマットに変換するプログラムを提供するほか、Peppolへの対応も順次検討を進めるなど、企業のインボイス対応を支援します。
また、キヤノンマーケティングジャパンが提供する「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」と連携することで、電子帳簿保存法に準拠したインボイスの保管もサポート。DigitalWork Acceleratorでは、連携されたEDIデータを取引日・取引金額・取引先などのインデックス情報から検索する機能や、対象ファイルのダウンロード機能なども提供し、長期保管に適した環境を実現します。
インボイス制度はスタートしたばかり。まずは最低限必要な要件に対応したとしても、これから先長期にわたって運用していくためにも、より適した環境をあわせて検討することをお勧めします。

• ※ 「DigitalWork Accelerator」はキヤノンマーケティングジャパン株式会社の登録商標です。

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