「VISION2025」への道
- 特別企画
事業戦略とその実現に向けた取り組み
「エンゲージメント経営」に基づき3つの事業モデル強化を着実に進める
キヤノンITソリューションズは2020年に長期ビジョン「VISION2025」を発表しました。ここで示した3つの事業モデルの基盤整備は順調に進んでおり、ビジョン実現に向けた取り組みが継続されています。2023年の各事業モデルの活動を振り返るとともに、2025年に向けた展望について、代表取締役社長の金澤明が語ります。
VISION2025で3つの事業モデルを提示
キヤノンITソリューションズ株式会社
代表取締役社長
金澤 明
Akira Kanazawa
キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）グループは「2021-2025長期経営構想」において、「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」とのビジョンを掲げています。その中核に位置づけられているのがITソリューション事業であり、その中心的役割を担うのが、私たちキヤノンITソリューションズです。
お客さまのビジネス課題を共に解決し、お客さまのビジネスゴールを共に追求する企業として、より高い価値を提供するため、私たちは自らのビジネス変革をめざしています。
その方向性を示した長期ビジョンが「VISION2025」です。キーメッセージは「先進ICTと元気な社員で未来を拓く“共想共創カンパニー”」。日々の仕事にいきいきと前向きに取り組む社員が、お客さまと共に描いた未来を共に創造する。そのような企業でありたいと考えています。
VISION2025では、3つの事業モデルを提示しました。
サービス提供モデルは、業種や業界を軸に、多くのお客さまに共通する課題の解決をめざしています。そのためにはビジネスへの深い理解とお客さまの課題への洞察が欠かせません。
システムインテグレーションモデルは従来の主力事業を進化させるものです。時代の変化に対応して、質的な変化を伴う形でこれをレベルアップします。従来のSI事業においては、お客さまが求めるシステムについて詳細な要件と共に提示されるケースが多くありました。しかし、市場環境や技術動向が激しく変化する中で、同じスタイルを続けることは困難です。そこで、お客さまと戦略やゴールを共有したうえで、一緒に考えながら伴走するための仕組みを整備してきました。
ビジネス共創モデルは、お客さまのビジョンや経営戦略を共有したうえで、戦略策定やITグランドデザインをお客さまと共に創り上げる事業モデルです。3つの事業モデルが互いに補完し合い、相乗効果を生み出せるような体制づくりを進めています。
この3つの事業モデルを土台として支えるのが「お客さまエンゲージメント」と「社員エンゲージメント」です。このような構造を、私たちは「エンゲージメント経営」と呼んでいます。
人材の能力向上を起点に「ビジョン経営サイクル」を回す
今年発表した中期経営計画（2023-25年）は、VISION2025に向けた総仕上げといえるでしょう。スマートSCM、エンジニアリングDX、車載（CASE）、金融CX、アジャイル開発プラットフォーム、クラウドセキュリティ、データセンターの7つを重点事業領域とし、私たちの強みを生かしながら積極的なビジネス展開を進めています。
今回の中期経営計画では、お客さまとの接点をより重視しました。お客さまと直接向き合う事業部門だけでなく、コーポレート部門も含め、全社一丸となってお客さまとのさまざまな接点において関係の強化を進めています。
特に注力しているのは、お客さまとの交流プロセスの質を上げるためPDCAサイクルを確立することです。最終成果指標としているNPS（Net Promoter Score）＊スコアを向上させるために、事業モデルごと、提供プロセスごとの課題の抽出と改善活動の実行を定常化させる取り組みを強化しています。サービス提供モデルの比率を高めるためには、マーケティング活動も見直す必要があると考えています。
私たちが提唱する「ビジョン経営サイクル」の考えは、中期経営計画に反映されています。お客さまの期待以上の価値を提供すれば、高い評価を得ることができるでしょう。そして、その評価に応じた対価を得て、未来の投資に充当する。投資対象は人材、技術、サービスの研究開発など多岐にわたります。こうして当社のケイパビリティを高めながら、お客さまへの提供価値をさらに向上させていくことが目標です。
このサイクルを持続的に回すうえで、起点となるのが一人ひとりの社員です。人材への投資を強化し、社員のスキルレベル全体を引き上げることをめざしています。具体的には、3つの事業モデルでサービス創造人材、ビジネス共創人材、SI共創人材を育成するほか、全社でデータサイエンティストやセキュリティアナリストなどの高度IT人材を育成しています。加えて、社員エンゲージメントを高める取り組みも継続的に行っています。時間のかかる取り組みですが、成長意欲に応える制度づくりなど長期的な視点で進めていく方針です。
＊ NPS（Net Promoter Score）：顧客が製品やサービスを推薦する度合いを0-10のスケールで評価し、推奨者と批判者の割合から算出するロイヤルティ測定指標。
2022年-23年の取り組み、2025年の目標達成に向けて
2022年から2023年の取り組みを、3つの事業モデルごとに振り返ってみますと、まず最も注力するサービス提供モデルでは、ITインフラサービス事業において「SOLTAGE（ソルテージ）」のブランド名の下、ネットワークやデータセンター、セキュリティなどの各種サービスを包含する形で統合しました。また、ローコード開発プラットフォーム「WebPerformer-NX」やクラウド上で最新のEDI環境を提供する「EDI-Master Cloud」をリリース、文教市場向けの教育支援情報プラットフォーム「in Campusシリーズ」も大学に加え小・中・高向けにもサービス範囲を拡大しました。同モデルの事業規模は拡大していますが、さらに全体に占める比率を向上させるため、ITインフラやアプリケーションの各分野でサービス開発の仕組みを強化しています。有望な新サービスをコンスタントに市場投入する準備が着実に整ってきました。
システムインテグレーションモデルは順調に成長しています。DXを視野に入れた既存システム刷新のニーズは増えており、当社が手がけるプロジェクトの規模も拡大しています。その要因として挙げられるのが提案内容の高度化や安定したプロジェクト運営です。また、品質監理にも継続的に取り組んでおり、「感動品質」を維持するために、その仕組みを高度化してきました。同時に生産性の向上にも注力しており、社員のスキルアップや開発環境の整備など生産性を高める仕組みづくりにも取り組んでいます。この事業モデルを持続的に成長させるためには品質と生産性の両輪が欠かせません。
さらに、ビジネス共創モデルでは、DX推進に向けたチャレンジングな施策に取り組むお客さまからのご相談が増えています。データドリブンが鍵となるテーマでは、数理技術を得意とする当社の人材が活躍しています。人材育成の面でも継続的な取り組みを実施しており、ビジネス共創を推進するための人材育成コースが4期目を迎え、社内のスキル底上げにもつながっています。
キヤノンMJグループは2025年を最終年とする中期経営計画で、売上高6500億円をめざしています。うち、3000億円がITソリューション事業です。当社のVISION2025と中期経営計画も、同じく2025年をゴールとしています。私たちはキヤノンMJグループの一員として、その目標達成に向けて、足元を確かめつつ、残りの期間を全力で走り切りたいと考えています。
※ 記事中のデータ、人物の所属・役職などは、記事掲載当時のものです。