次世代データセンターの全貌

新宿駅から約15キロ、公共交通機関を使って1時間以内で駆け付けられる武蔵野の一角に西東京データセンターがあります。キヤノンITソリューションズが提供するITサービスの中核に位置づけられる都市近郊型データセンターとして、高性能なファシリティと厳重なセキュリティ設備を備え、お客さまの多様なニーズにお応えするサービスを提供しています。

稼働を開始したのは2012年。それから7年間を経て、西東京データセンターは現在どのような状況にあるのでしょうか。ITサービス事業部 ITサービス技術本部 DC運営部 部長の嶋田信夫は次のように話します。

「急速に変化していくビジネス環境への柔軟な対応、コンプライアンス、事業継続などの観点から企業の情報資産管理の重要性はますます高まっており、業界全体としてデータセンター需要は右肩上がりで伸びています。そうした中で当センターは、金融機関や製造、流通業をはじめ、BCP（業務継続計画）に高い課題意識を持つお客さまにご利用いただいています。特にここ数年はクラウド事業者の利用も急増しています」

具体的に西東京データセンターのどんな点が高い評価を受けているのか、施設の特長を3つの切り口から俯瞰してみましょう。

まずは「立地」です。先に述べたように西東京データセンターは都心から1時間圏内というアクセスの良さを誇っていますが、単に近いだけではありません。西東京データセンターが位置する武蔵野台地は地盤が極めて強固で、東京都の地震に関する地域危険度調査で最も危険度が低い地域にランクされています。また、都心から大きな河川越えもないため、広域災害の発生時にも駆け付けやすいのです。

次に「ファシリティ」です。西東京データセンターは国内最高水準の「ティア４」^＊1に対応しています。優れた免震設備を備えているほか、停電対策としても異なる2カ所の変電所から電力供給を受けています。UPS（無停電電源装置）や自家発電設備についてもすべて障害に備えて予備機を保有しています。

そして「セキュリティ」です。西東京データセンターは金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準に準拠し、7段階に及ぶ厳重なセキュリティのチェックポイントを設け、お客さまの大切な情報資産をお守りしています。ICカードと静脈認証による本人確認、3Dボディースキャナー、X線持物検査装置による持ち込み確認、ローターゲートによる共連れ防止、24時間365日の有人監視など、万全の体制を整えています。

そして嶋田が「データセンターにとって最も重要な第三者認証」と語るのが、データセンターのファシリティ基準「Tier」^＊2を策定した米国の民間団体「Uptime Institute」が定めるデータセンターのグローバル基準「M&O認証」です。その評価の有効性が認められ、欧米を中心に広く用いられている民間基準です。「M&OとはManagement & Operationsの略。M&O認証の取得にはマネジメントシステムを整えるだけなく、データセンター運営上のリスクを可能な限り低減するための確実なオペレーションの実施が求められます」と嶋田は説明します。

具体的には「スタッフと組織体制」「メンテナンス」「訓練・教育」「計画とマネジメント」「設計値・運用値の管理」の5つの観点からデータセンター運営の取り組み状況が現場視察で審査されます。西東京データセンターはこの厳しい基準をクリアし、2017年11月に国内で2社目にM&Oの認証を取得しました。

＊2 米国の民間団体Uptime Instituteが作成したデータセンターの信頼性を表す品質基準

西東京データセンターが提供するのは、ハウジングやホスティング、ネットワークサービスなどの基本サービスだけではありません。

キヤノンITソリューションズは、ITシステムの企画・設計・構築から運用・保守までのシステムライフサイクルをワンストップで提供しています。ITサービス事業部 ITサービス営業本部 ITサービス事業企画部 部長の郡田江一郎は、「西東京データセンターはこの一連のITサービスの基盤となるもので、SIとフルアウトソーシングを組み合わせた高付加価値を実現します」と語ります。

例えばキヤノンITソリューションズ自身が提供している「SOLTAGE（ソルテージ）」やAWS（Amazon Web Services）、Microsoft Azureなどのクラウドサービスと西東京データセンターをシームレスに連携させてマルチクラウド／ハイブリッドクラウド環境を構築する「クラウドインテグレーションサービス」、システム運用に関わる作業を一手に引き受ける「システム運用サービス」、お客さまのシステムを24時間365日監視して障害発生時に1次対応を実施する「MSPサービス」などは、そうした中の代表的なサービスです。

ターゲットは大手企業のみではありません。「西東京データセンターではお客さまのシステム規模に応じて、最小1/4ラックからハウジングを利用することが可能です。中堅・中小のお客さまの業務課題の解決にも貢献します」と郡田は訴求します。

そして2020年夏には、現在建設中の西東京データセンター新棟もいよいよ稼働を開始します。IoTやAIなどの技術革新を背景とした、高密度化・高負荷化の動向に対応するもので、受電容量を15MVAから25MVAに増強するほか、2880ラック収容可能なキャパシティーを用意します。

「キヤノングループが有する顔認証技術や画像処理技術、手書き文字認識技術、言語処理技術にAIの技術を組み合わせることで、採点結果の自動集計、顔認証サービス、収穫量予測といったサービスをすでに提供しています。これに加えて、金融・製造・流通のみならず農業・教育といった分野でも新たなサービスを開発していきます。また、各種サービスやさまざまなデバイスからデータセンターに集まる膨大なデータを蓄積、分析、予測、活用することで、新たなサービスや顧客価値の創造を目指します」と郡田は、新棟を拠点に展開していく新たなITサービスの構想を示します。

そのほか充実したSEサービスを提供する沖縄データセンターをバックアップサイトとして連携させたBCP/DR環境の構築でも西東京データセンターは注目されており、拡張性と信頼性に優れたビジネス基盤を必要とするお客さまの多様な課題にお応えしながら、ビジネスを強力に支援していきます。