クラウド型テレワーク支援サービス "テレワークサポーター"
- Pickup Solution
テレワークの不安を顔認証技術で解消
社員と企業の双方を支援するクラウドサービス
今やテレワークは一部の社員の福利厚生ではなく、人材の確保と生産性向上、成長戦略、業務継続性の確保などの観点から導入に乗り出す企業が増えています。しかし、社員に目が行き届かない懸念から、会社と社員の双方に不安が生じているのも事実です。顔認証技術で勤怠を可視化するテレワークサポーターがこの課題を解決します。
特長
- テレワーク時の勤務状態を自動的に検出・記録
- 顔認証技術により本人の在席・離席を判別し、勤務状況に反映します。
- テレワーク社員の勤務状況を見える化
- 社員の勤務時間や実施タスクを集計して可視化し、勤務状況を分析できます。
- セキュリティ事故を防止
- 他人の「のぞき込み」や「なりすまし」を検出し、情報流出を防止します。
テレワークの導入が増加 一方で拭い去れない不安
（写真左）
キヤノンITソリューションズ株式会社
ITサービス事業部 ITサービス技術本部
NWサービス推進部
プロフェッショナルITスペシャリスト
加瀬 弘充
Hiromitsu Kase
（写真右）
キヤノンITソリューションズ株式会社
ITサービス事業部 ITサービス技術本部
NWサービス推進部
主任ITエンジニア
深谷 大樹
Hiroki Fukaya
働き方改革を進める上での重要な施策としてテレワークが注目されています。総務省が公開した「平成30年通信利用動向調査」によれば、2018年の導入企業は19.1％で、前年の13.9％から大きく増加しています。これら導入企業の内訳を見ると、モバイルワーク（63.5％）、在宅勤務（37.6％）、サテライトオフィス（11.1％）という比率となっており、多様な形態でのテレワークが進んでいることが見て取れます。また、テレワークの導入効果について、「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答した企業の割合は81.6%に達しています。
とはいえ、テレワークを取り巻く目は必ずしも肯定的なものばかりではありません。管理者は社員に対して「サボらずに仕事をしているのか」と懸念する一方、社員の側も「ちゃんと仕事をしていることを会社は信用してくれるのか」と、双方が疑心暗鬼に陥ることが少なくないのです。
加えて拭い去れないのがセキュリティに対する懸念です。例えば空港やホテルのロビー、カフェなどでPCを操作している際に他人から画面をのぞき見られて、機密情報が漏洩する恐れもあります。
こうした不安を抱えたままでは、いくら社内制度としてテレワークが認められていても、前向きに活用することはできません。
勤務状況の見える化とセキュリティ事故防止を支援
上記のような課題を解決すべく、キヤノンITソリューションズは2017年3月に「テレワークサポーター」というソリューションの販売を開始しました。もともとキヤノンで開発された顔認証技術をITシステムに応用し、勤務管理を実現するクラウドサービスです。ITサービス事業部 ITサービス技術本部 NWサービス推進部の主任ITエンジニアである深谷大樹は、「PCのWebカメラを使ってテレワークを行う社員を認識し、勤務状況を可視化します」と説明します。
具体的には、テレワークを行う社員がPCの前に座るとカメラ画像から本人であることが自動で認識・記録されます。在席・離席といったプレゼンスも自動で判別され、メンバー間で共有することが可能です。また、勤務中に実施しているタスク内容を随時登録することができ、定期的にPCのスクリーンショットを保存することも可能です。
こうした勤務状況を管理者と社員で共有するのです。「管理者は社員の勤務やタスク状況を確認し、社員はしっかり仕事をしていることを証明することができます。これにより管理者の懸念と社員の不安の双方を解決し、テレワークに前向きに臨めるようになる効果は、私たちの社内実践でも表れています」と深谷は強調します。
さらにテレワークサポーターには、社員が日々登録・実施したタスクを集計する機能も備わっています。ITサービス事業部 ITサービス技術本部 NWサービス推進部のプロフェッショナルITスペシャリストである加瀬弘充は、「集計結果を画面上で確認するだけでなく、CSVデータでダウンロードして各種分析に活用していただけます」と訴求します。
実際にテレワークサポーターを導入したあるお客さまでは、フルタイムで在宅勤務を行っている社員の生産性をこのデータをもとに分析し、給与に反映させるという施策を採っています。
もう1つ忘れることができないのが、のぞき込み・なりすまし検知の機能です。「登録された社員以外の人物をカメラが捉えた場合、のぞき込み・なりすましの可能性があると判断し、PCをロックするとともに画面をブラックアウトして情報流出を防止します。また、不正アクセス検知時のカメラ画像やスクリーンショットを証跡として自動保存することも可能です」と加瀬は説明します。
Web APIを活用したシステム間連携にも注力
クラウド型サービスならではの利点として、テレワークサポーターは導入も簡単です。「PCにエージェントをインストールするだけで準備は完了。Webカメラも内蔵されているもので十分です。無料のトライアルも用意しており、お申し込みをいただいてから通常5営業日程度でアカウントを登録して運用を開始することが可能です」と深谷は説明します。
そして今後に向けては、Web APIを利用したシステム間連携にも注力していく考えです。「最近増えているのは、既存の勤怠管理システムやグループウェアなどのシステム、あるいはGoogleカレンダーとテレワークサポーターのタスク管理を連携させたいといった要望です。私たちはそうしたお客さまの取り組みをサポートするとともに、ご要望があれば個別開発にも対応しています」と加瀬は話します。例えばeラーニングのサービスとテレワークサポーターの顔認証情報を連携させて個々の社員の受講状況を管理するなど、すでにいくつかの実績も表れています。
さらに、キヤノンITソリューションズが強みとするSIサービスとの融合により、まずは2万ユーザーの獲得を目標にテレワークサポーターの拡販を進めていきます。
テレワークサポーターの詳細はこちら
※ 記事中のデータ、人物の所属・役職などは、記事掲載当時のものです。