30年以上の実績を誇る「EDI-Master」シリーズで企業間取引を支える "EDIソリューション"
- Pickup Solution
迫りくるEDIの「2024年問題」
混乱回避に向け早めの対応を
2024年に予定されるISDNデータ通信サービスの終了。企業間取引を支えるEDIシステムはISDN対応のものが多く、現在、こうしたシステムの再構築が必要とされています。長年EDIソリューションを手掛けてきたキヤノンITソリューションズは、こうしたお客さまのニーズに対応し、EDI製品とともに業界知識を生かしたSIサービスを提供しています。
特長
- 豊富なラインアップ
- さまざまな通信プロトコルに対応。必要な機能だけを購入することも可能です。
- トータルサポート
- システム構築から導入・運用支援に至るまでEDIシステム全般をサポートします。
- 豊富な実績
- 30年以上の導入実績があり、さまざまな業界、業務に関する幅広い知識を有します。
2024年のISDN終了に向け、時間はあまり残されていない
（写真左）
キヤノンITソリューションズ株式会社
プロダクトソリューション営業本部
企画部 部長
赤須 通隆
Michitaka Akasu
（写真右）
キヤノンITソリューションズ株式会社
プロダクトソリューション営業本部
企画部
企画課 課長
花澤 健二
Kenji Hanazawa
企業間取引に関わる業務を効率的に行う上で、データのやりとりを行うEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）は大きな役割を担っています。小規模な企業では電話やファクスでやりとりするケースもありますが、一定規模以上の企業においては不可欠の仕組みといえるでしょう。
EDIは受発注や出荷、決済など幅広い業務において、企業間のやりとりに用いられています。また、輸出入の通関手続きや規制当局への報告業務などでも使われています。このEDIをめぐって、大きな環境変化が注目されています。
NTT東西は固定電話網からIP網への切り替えを、2024年から25年にかけて実施すると発表。これに伴い、2024年にはISDNデータ通信サービスが終了する予定です。ISDNベースの従来型EDIを運用している企業は、「2024年問題」への対応が求められています。
新たな通信環境に対応するインターネットEDIに移行済みの企業もありますが、「これから」とか「検討中」という企業は多いでしょう。プロダクトソリューション営業本部企画部部長の赤須通隆は「まだ余裕があると思われるかもしれませんが、EDIを刷新するには相当の時間がかかります。あまり時間は残されていません」と注意を呼び掛けます。
EDIは自社だけで完結するものではなく、相手がいて成り立つシステムです。相手先の企業の理解を得て対応してもらう必要があります。プロダクトソリューション営業本部企画部企画課課長の花澤健二が、受発注を例に説明します。
「大手メーカーは多くのサプライヤーに日々、部品などの発注をEDI経由で行っています。こうしたサプライヤー向けには、新しい仕様についての説明会を開く必要があるでしょう。おそらく、これだけで何カ月もかかるはずです。そして、皆さんの理解を得て新しいEDIシステムを構築した後には、接続試験に半年、1年かかるかもしれません」
豊富なラインアップを用意、マルチな稼働環境に対応
相手先との調整だけではありません。EDIシステムは販売管理や生産管理といった基幹システムともつながっています。EDIの刷新に際しては、こうした基幹システムと連携するためのインタフェース開発やテストなども必要。インターネットEDIに移行するためには相当の時間がかかると考えなければなりません。大企業の場合には、トータルで2～3年の期間を要する場合もあります。
最近はこうした課題意識が広がりつつあり、企業担当者の切迫感も高まっているようです。「今年に入ってから、お客さまから当社への問い合わせが相当増えています」と赤須は言います。
キヤノンITソリューションズは日本における大手EDIベンダーの1つです。ソリューションの特長は大きく3つあります。
第1に豊富なラインアップ。日本では業界ごとにフォーマットや通信手順などが異なり、単一の製品ですべてをカバーするのは難しいのが実情です。こうした状況を踏まえて、当社の「EDI Master」シリーズは多数の製品を用意、それぞれの業界固有のデータ交換方式をサポートしています。輸出入管理や医薬品安全管理といった特定業務向けのソリューションもあります。
「お客さまは必要に応じて、必要な機能だけを購入することができます。取引先が増えて新しいデータ交換方式に対応しなければならないときは、別の機能を追加するだけです」と赤須。こうしたスタイルにより、企業はEDIへの投資対効果を高めることができるでしょう。また、EDI-Masterは幅広い稼働環境に対応しています。WindowsやLinuxといったオープン系OSはもちろん、メインフレーム向けの製品もあります。
第2に製品開発からSI、保守対応までを一貫して手掛けていることが、独自の強みにつながっています。それぞれの領域の専門家を擁していることが、プロフェッショナルなサービスにつながります。また、製品やサービスをワンストップで提供できるほか、スピード感のある柔軟な対応力も高く評価されています。
幅広い領域の専門家を擁し、ワンストップサービスを提供
第3に実績に基づく信頼感があります。「当社は30年以上にわたり、EDI製品を開発、販売してきました。累計の出荷総数は20万本以上になります。幅広い業界に向けて製品を提供してきたこともあり、それぞれの業界知識も厚く蓄積しています。こうした点がお客さまにも伝わり、当社への信頼感につながっているのだと思います」（花澤）
代表的なソリューションをいくつか紹介しましょう。まず、「EDI-Master B2B Gateway」はマルチプロトコル対応のEDIサーバーです。今後数年をかけてインターネットEDIに移行するとすれば、ISDNとインターネットが併存する期間が生じます。スムーズな移行のため、複数プロトコルをサポートする製品を必要とする企業は多いはずです。
もう1つは、暗号機能を提供する「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」です。インターネットEDIに対応しており、既存のEDIシステムに暗号機能を外付けすることができます。
当社のEDIソリューションは、これからも進化を続けます。クラウドサービスとしての提供、業界特化ソリューションの深掘り、基幹システムとの連携強化などの方向で、現在さまざまな取り組みが進行中です。私たちはお客さまのニーズに正面から向き合い、さらに製品とサービスを拡充させていきたいと考えています。
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※ 記事中のデータ、人物の所属・役職などは、記事掲載当時のものです。