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EDI連載コラム 第4回「流通業界の動向まとめ」

EDI:コラム第4回「流通業界の動向まとめ」

EDI連載コラム 第4回「流通業界の動向まとめ」

受発注や金融機関への振込など、企業活動に欠かせないEDI。本コラムでは、さまざまなEDIトレンドや各企業が意識すべきポイントを掘り下げてお届けしてまいります。

今回は、2020年10月に開催したWebセミナー「INS終了対策EDIセミナー 流通業界 編」の内容を再構成し、コラム形式でお送りします。セミナーをご覧になられた方も参考になるよう、アンケートでいただきましたご意見やご要望を反映し、追加情報を記載しておりますので、ぜひともご覧ください。
なお、本コラム記載の内容は記事記載当時の情報をまとめております。最新の状況については、各業界の最新情報をご確認いただくか、当社へご相談ください。

IP網移行によるEDIへの影響

2024年のINS終了に際し、現在のアナログ回線やISDN回線はIP網へ移行されます。IP網移行に際し、最大4倍程度の通信遅延が発生する可能性があり、早ければ2023年初頭には遅延が発生するリスクがあります。そのため、多くの業界団体は2022年末までのインターネットEDI移行完了を推奨しています。
流通業界では2007年から流通BMS標準がインターネットEDI対応プロトコルとして導入が進んでおり、その他の業界と比べてもインターネット化が進んでいると言えます。
しかしながら、2019年の調査*によると、流通BMSの導入率はおよそ半分程度と言われており、2022年末までの残り2年間で残り半分の企業の流通BMS対応を進める必要があり、さらなる普及促進が求められます。

*流通BMS導入実態調査結果 2019年 一般社団法人流通システム標準普及推進協議会

https://www.dsri.jp/ryutsu-bms/info/info09.html

流通業界の動向

EDIにおいては、取引先同士で同じ通信プロトコルを選択することが必須です。そのため、事前に取引先や業界の動向を参照しながら、計画的にEDI方式を選定する必要があります。本章では、各業界の動向ならびに、弊社製品に置き換えた場合の移行例をまとめます。

1.流通業界(流通BMS)

流通業界では、一般社団法人流通システム開発センター(GS1 Japan)内に設置された「流通システム標準普及推進協議会」にて2007年に「流通BMS標準」が制定され、普及が進んでいます。
対象の業種は広く、スーパーやGMS、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター、百貨店などで採用されています。各業種の業務プロセスも標準化されているため、個別調整の負荷を軽減し業務の効率化を実現できます。

流通業界の事例 レガシーEDI インターネットEDI
手順 JCA手順 流通BMS(JX手順・AS2・ebMSv2)
通信フォーマット 固定長 XML
当社製品例(サーバ) B2B Gateway B2B Gateway
当社製品例(クライアント) B2B for JCA-Client B2B for JX-Client
変換ソフトウェア TRAN for ANYs XML変換ツール
※B2B Gatewayオプション製品
※B2B for JX-Clientには標準でXML変換機能が搭載

利用プロトコルについて

流通BMSではJX手順・AS2手順・ebMSv2手順の3種類の通信プロトコル(通信方式)が規定されています。

利用プロトコル表

JX手順はクライアントサーバ型で、一般的に卸・メーカーではクライアント側、小売店ではサーバ側を導入します。取引データ量はプロトコル3種類の中でも最も少なく、10メガバイト未満の取引が推奨されています。クライアント側のシステムはパソコンで運用できることから、情報システム部門などのシステム専任者を持たない中小企業での利用に適しています。従来のJCA手順からの移行でも比較的スムーズに行えることが特徴で、かつ最も安価で導入できるという点もあり、最も普及しているプロトコルです。
ebMSv2は国際標準の通信プロトコルで、サーバ同士がデータの発生都度互いにメッセージを送る「プッシュ型」の仕様となります。リアルタイムでのデータ送受信が行える反面、サーバ運用が必要となるほか、常時インターネットに接続するため相応のセキュリティ対策が必要となります。導入対象は大企業向けです。近年ではアジア圏での利用が広まっているといわれています。
AS2はebMSv2手順と同じく、国際標準の通信プロトコルです。国内では日用雑貨分野での利用も多くみられています。こちらも導入対象は大企業向けです。

Web-EDIについて

流通BMSが普及する一方で、PCのブラウザでEDIを行う「Web-EDI」もよく利用されています。
Web-EDIは、インターネットでブラウザに接続するだけで専用ソフトが不要のため、取引先が利用しやすい一方で、以下のような課題があります。
・取引先ごとにWeb 画面が異なり操作性がバラバラ、マニュアルを読みながらルールに沿って操作しなければならない
・Web画面を参照して自社システムにデータを手入力するので手間がかかる

今後もWeb-EDIは増えていくことが予想されますので、こうした課題に対し効率的に対処していく必要があります。

Web-EDI効率化のポイント

ダウンロードデータの生成を監視して、データフォーマット変換、システム連携を自動化することにより、ダウンロードするだけで、後続の業務処理を行うことができるようになります。

下の図が、Web-EDIで受注を登録するという流れの一例です。

Web-EDIフロー

  • 受注データを人がWebからダウンロードをします。人が介在するのはこれだけで、それ以降は自動処理を実現できます。
  • ジョブスケジューラーがダウンロードデータを格納するフォルダを監視し、フォルダにデータが格納された時点で、後続の処理を実行します。
  • 「変換ソフトウェア」で自社のシステムに取り込めるデータ形式に変換します。
  • 自動で自社システムのデータに書き込みを行います。

このように、パッケージソフトを組み合わせることで、比較的簡単に自動化することができますので、Web-EDIの取引量が多く、人手がかかっているという企業様は、ぜひご検討してみてはいかがでしょうか。

2.物流業界

物流業界においては、業界団体としてインターネットEDI対応方針は現時点で決定されておりません。業界特性として、荷主によって属する業界が違うこともあり、一様に標準が決定できないという事情があると推察されます。
従来の通信方式であるJTRN(ジェイトラン)もしくはインターネット通信方式である物流XML/EDIが採用されており、通信相手先企業の方針を確認する必要があります。データフォーマットはCII、EDIFACTと呼ばれるものや、XMLが採用されています。
プロトコルは業界団体としての規定はありませんが、JTRNは主に全銀TCP/IP、物流XML/EDIは様々なプロトコルが使われているようです。そのため、EDIを導入する際は、「マルチプロトコル」に対応したものを採用する傾向が多いように見受けられます。

物流業界の事例 JTRN 物流XML/EDI
プロトコル 全銀TCP/IPなど AS2
ebMSv2
全銀協標準通信プロトコル
(TCP/IP手順・広域IP網)
SFTPなど
通信フォーマット 国内物流:CII(JTRN)
国際物流:EDIFACT
XML
当社製品例(サーバ) B2B Gateway B2B Gateway+TLS-Accelerator
(全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)に対応)
当社製品例(クライアント) B2B for BANK TCP/IP-Client B2B for BANK TCP/IP-Client
変換ソフトウェア TRAN for CII
TRAN for EDIFACT
XML変換ツール
(B2B Gatewayオプション製品)

余談ですが、物流業界においては、近年「物流DX」と呼ばれるような先進的な取り組みが国策レベルで検討されており、それらの動静についても引き続き注視していく必要があります。
内閣府主宰の「SIPスマート物流サービス」においては、物流業界の抱える労働力不足やグローバル化対応・環境への対応などの課題に対し、物流情報のデジタル化、データ化を実践し30%の生産性の向上につなげることを目標として研究開発・実証実験が開始されています。

*参照元:国土交通省 物流政策検討会 資料「SIPスマート物流サービスの取組み」

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/content/001363931.pdf

インターネットEDI移行に向けて

インターネットEDIへの移行の段取りは、発注企業(主にサーバ側)と受注企業(主にクライアント側)で異なります。まずは、発注企業側が業界標準や受注企業側の状況を加味した上で方針を定める必要があり、受注企業側はその方針を確認し、自社の方針を決定するという流れが一般的です。
通信遅延の可能性や、ベンダー側のリソース枯渇、取引先との調整など、方針検討、予算化、システム改修、接続先テストを経て移行完了に至る無理のないスケジュールを考えるならば、早すぎるということはありません。
業界団体のガイドライン等でも、移行の段取りやスケジュールが示されている事が多いため、参照されることをお勧めします。
業界標準を参考に方式をご検討の上、早めのご対応が肝要となります。お困りの点がございましたら、お気軽に当社へご相談ください。

■固定電話(加入電話・INSネット)のIP網移行について
(NTT東日本)https://web116.jp/2024ikou/
(NTT西日本)https://www.ntt-west.co.jp/denwa/2024ikou/

※「INSネット」は東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の登録商標です。
※その他記載されている会社名、商品名は各社の登録商標または商標です。

 

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