ホーム > ニュース > 【無料オンラインセミナー】「IMDRF・医療情報ガイドライン対応の勘所と構成管理プラクティス活用事例の解説」を開催

ホーム > ソリューション・製品 > 医療 > ニュース > 【無料オンラインセミナー】「IMDRF・医療情報ガイドライン対応の勘所と構成管理プラクティス活用事例の解説」を開催

ホーム > ソリューション・製品 > 医療 > 医療IT クラウドコンサルティングサービス > ニュース > 【無料オンラインセミナー】「IMDRF・医療情報ガイドライン対応の勘所と構成管理プラクティス活用事例の解説」を開催

ホーム > ソリューション・製品 > 医療 > 医療IT クラウドコンプライアンスサービス > ニュース > 【無料オンラインセミナー】「IMDRF・医療情報ガイドライン対応の勘所と構成管理プラクティス活用事例の解説」を開催

【無料オンラインセミナー】
「IMDRF・医療情報ガイドライン対応の勘所と構成管理プラクティス活用事例の解説」を開催

お知らせ

2022年6月15日

キヤノンITソリューションズ株式会社

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）と株式会社ビーエスピーソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤原　達哉、以下BSOL）は、無料オンラインセミナー「IMDRF・医療情報ガイドライン対応の勘所と構成管理プラクティス活用事例の解説」を2022年7月7日（木）に共同で開催します。

イベントイメージ図

昨今のデジタル技術の発展により、医療機器やヘルスケアのデジタル化も大きく進んでいます。一方で、サイバーセキュリティに対する意識改革に加えて、提供されるサービスの信頼が醸成されなければ、足元のデジタル化の潮流に対してコミットメントされず、変革を伴わない表層的なデジタル化にとどまる恐れがあります。「デジタル変革を踏まえたDX」と「デジタル化に応じたサイバーセキュリティリスクの変容への対応」を推進することが、将来の企業価値に直結すると考えられています。

そこで、キヤノンITSとBSOLでは医療機器ビジネスにおける組織全体の変革やDX推進のひとつとして「構成管理」が必要であると捉え、構成管理プラクティスの活用事例の解説や医療情報ガイドライン対応についての無料オンラインセミナーを共同で定期開催します。本セミナーではサイバーセキュリティに関わる規制当局への対策にとどまることなく、より戦略的な取り組みに展開していくヒントを紹介します。また今回はIMDRFガイダンスを社内の品質管理システム（QMS省令準拠）の一部としてどのように取り込むべきかの考察や、新たに5月にリリースされたキヤノンITSの医療ITクラウドコンプライアンスサービスも紹介しますのでぜひご参加ください。

■開催概要

日時	2022年7月7日（木） 16:00 ～ 17:30
参加費	無料（事前登録制）
会場	オンライン（全国どこからでも参加可能です）
主催	キヤノンITソリューションズ株式会社
共催	株式会社ビーエスピーソリューションズ
申込	以下のサイトよりお申し込みください https://reg.canon-its.co.jp/public/seminar/view/18246

■内容

第一部：「IMDRF・医療情報ガイドライン対応の勘所と構成管理プラクティス活用事例の解説」

　　　　[講演] 株式会社ビーエスピーソリューションズ
　　　　DX推進部
　　　　山崎　芳弘氏

第二部：「サイバーセキュリティ・ガイドライン対応の肝となるリスクマネジメントの解説」

　　　　[講演]キヤノンITソリューションズ株式会社
　　　　デジタルビジネス統括本部
　　　　デジタルソリューション開発本部
　　　　クラウドサービス推進部
　　　　武田　和美

※ セミナー登壇者、内容等は、都合により予告無く変更する場合がございます。ご了承下さい。
※ 同業他社様からのお申し込みは、お断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

このような課題はありませんか

過去に設置した医療機器のEOSが管理できておらず、入れ替え時期を逃し他社にリプレイスされていても気がつかないことが発生している。
サードパーティ製コンポーネントのEOLやEOSの把握に苦労している。
医療機器のネットワーク化に伴うコンプライアンス・セキュリティ対応方法がわからない。
設計、製造、販売、出荷、設置後、撤去後などの各ライフサイクルにおいて、構成情報が散在し一元化されておらず、セキュリティリスクなどの問題が顕在化した際に機器やコンポーネント、顧客の特定などの調査に時間がかかってしまう。
社内の品質管理システム（QMS等）と、今回のサイバーセキュリティ対応としてのIMDRFガイダンスの運用をどのようにしていくか悩んでいる。

このセミナーは、こんな企業におすすめです

サイバーセキュリティ対策が重要なことは理解しているが、規制対応というリアクティブな目的だけでなく、全社のDX推進として戦略的に取り組む方法が知りたい。
構成管理の重要性は理解しているがどのようにして導入設計し浸透させていくのか知りたい。
医療機器のネットワーク化（IoMT）に取り組んでいる。
医療情報をクラウド上で管理していきたいと考えている。
IMDRFガイダンスや構成管理プラクティスの適用を、既存の品質管理システム（QMS等）へ整合させていきたい。

■株式会社ビーエスピーソリューションズ会社概要

社名	株式会社ビーエスピーソリューションズ
所在地	東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟29階
URL	https://www.bspsol.com/
設立日	2001年4月2日
代表者	代表取締役社長　藤原　達哉
資本金	150百万円
事業内容	ITサービスマネジメント・IT運用改善などのコンサルティング、人材育成サービス、各種プロダクトの導入支援

内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

本件についてのお問い合せ先

●報道関係者のお問い合わせ先：企画本部コミュニケーション推進部コミュニケーション推進課 03-6701-3603（直通）
●一般の方のお問い合わせ先：デジタルビジネス企画部医療ITクラウド担当 03-6636-5470（直通）
●医療ITクラウドコンサルティングサービスのスペシャルサイト：https://www.canon-its.co.jp/files/user/products/cloudconsultingservice/lp/

関連するソリューション・製品

医療昨今、医療情報の電子化が進んでいます。従来は紙媒体で管理/やり取りしていた医療情報を電子化することで、業務の効率化が期待できます。しかし、電子化された医療情報の保存にはITシステムの構築・運用が不可欠です。医療機関をはじめとする医療関連団体・企業では、IT専門家の不足・不在による運用管理の難しさ、IT投資コスト、ITセキュリティ・ソフトウェアのバージョンアップなど、新たな課題が浮き彫りとなってきています。そうした医療情報の電子化にまつわる課題の解決手段として、クラウドが注目されています。

キヤノンITソリューションズでは、医療情報ガイドライン（3省2ガイドライン）に準拠したクラウド活用ソリューションの提供を通じて、お客様の医療ITにかかわる課題を安全・安心に解決できるようにご支援いたします。

※医療情報ガイドライン（3省2ガイドライン）とは、医療情報システムの構築・運用を行う医療機関等や医療機関等から医療情報を受託管理する事業者・団体向けに医療情報の安全管理策を示した厚生労働省、総務省、経済産業省の3省が発行するガイドラインです。

■こんな課題をお持ちのお客様におススメ■
・紙媒体での医療情報の管理にリスクを感じている
・IT専門家の不足・不在により、医療情報の電子化が進まない
・医療システムの運用を効率化したい/コストダウンしたい
・現行のシステムをクラウドへ移行したいが、医療情報ガイドライン（3省2ガイドライン）に対応できる人材がいない

医療IT クラウドコンサルティングサービス医療情報システムをクラウド化する際の課題となる医療情報ガイドライン（3省2ガイドライン）への対応。キヤノンITソリューションズの3省2ガイドラインに精通したセキュリティ専門チームがご支援します。
主要メンバーには、医療情報システム監査人補、公認情報セキュリティ監査人、ISMS審査員補、ISO/IEC27017 クラウドセキュリティ審査員などの医療・情報セキュリティ関連の資格保有者および、AWS Certified Solution Architect – ProfessionalなどのAWS認定資格保有者がおります。医療・セキュリティとシステム現場の視点からご支援いたします。
医療IT クラウドコンプライアンスサービス医療機関、医療系メーカー、ヘルステック企業、および医療業界への参入を検討している企業が、医療情報を取り扱うシステムをアマゾンウェブサービス（以下、AWS）上に構築する際に遵守するべき「医療情報ガイドライン（3省2ガイドライン）」。医療ITクラウドコンプライアンスサービスは、そうしたガイドライン対応とAWS初期構築/アカウント提供をいたします。

医療情報ガイドライン（3省2ガイドライン）・情報セキュリティ・AWSに精通したコンサルタントが、AWSの初期設定からサポート。そのため、専門知識が無いお客様であっても、システム基盤に関する基準を満たす環境設定が可能です。また、監査情報の取得設定も代行。お客様側での設定手続き不要で、当社提供の監査用ツールから必要な情報をシンプルな操作で取得できます。
コンサルタントがガイドラインに沿ったお客様の対応方針の策定を、他社事例等をもとにご支援いたします。

2022年ニュース一覧へ戻る