キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：足立 正親、以下キヤノンITS）は、クラウド型メールセキュリティサービス「GUARDIANWALL Cloudファミリー」の新ラインアップとして「GUARDIANWALL メールアーカイブサービス」を、2018年7月12日（木）より提供開始します。必要性の高まっているメールのアーカイブをクラウドサービスとして提供することで、手軽な導入を実現します。

メールはもはやビジネス上で不可欠なものとなり、これに伴い各種法規制への対応や潜在的な訴訟リスクに対する自己防衛手段、コンプライアンスの監査を目的とした証跡としてのメールの保全（アーカイブ）が、企業の規模にかかわらずますます求められています。
このたびキヤノンITSは、16年連続国内シェア1位^※のメールフィルタリングソリューション「GUARDIANWALL Mailファミリー」の実績あるメールアーカイブ機能をクラウドサービス化した、「GUARDIANWALL メールアーカイブサービス」を提供開始します。
これにより、お客さまが利用するメール環境を問わず、また情報セキュリティ担当者の運用負荷を増やすことなく、安全・確実なメール保全（アーカイブ）の手軽な導入を実現します。
また、かねてより提供していた「GUARDIANWALL メール無害化サービス」では、ますます巧妙化する標的型攻撃メールへの対策強化として、「添付ファイルのマクロ除去」を行うファイル無害化機能を追加し、同日提供開始します。

• 利用するメール環境を問わずアーカイブ機能を手軽にアドオン可能
• 正確かつ高速なアーカイブ検索によりクラウド型メールシステム「Office365」を補完
• 手軽にメール監査の運用を実現、設定により権限・閲覧範囲を柔軟に設定可能
• GUARDIANWALL Cloudファミリーのラインアップと組み合わせることにより、より強固なメールセキュリティを実現します。

キヤノンITSは、今後もより広い領域の情報漏えい対策を提供していくため、ユーザー様からの要望に応える自社製品強化とともに、積極的に国内外のベンダーと共に「共創」を進め、「GUARDIANWALL シリーズ」のラインアップを拡充していきます。

• ※ 株式会社富士キメラ総研「2017ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」（メールフィルタリングツール）より

• メールアーカイブ機能
  全ての送受信メールを添付ファイルも含めて独自形式で保存します。保存期間は目的・用途に応じて1年・3年・5年のプランから選択できます。
• メールアーカイブの検索・閲覧機能
  わかりやすく、かつ詳細な条件指定が可能な検索インターフェースで、メール本文だけでなく添付ファイル内も正確かつ高速な検索が可能です。
• 監査ログ（事後監査）機能
  柔軟な権限・閲覧範囲の設定により、手軽にメール監査の運用が可能です。監査した情報は、記録として”いつ”・”誰が”が実施したのかを残すことが可能です。
• 統計レポート機能
  メールの処理状況、管理者によるメールの監査実施状況、管理者の操作記録について、詳細なレポート機能により確認が可能です。
• ウイルス検査機能
  ウイルスの検査を標準で実装しています。

サービス名	初期費用(1ドメイン、税別)	年額利用料金(１アカウント、税別)
GUARDIANWALL メールアーカイブサービス	100,000円	1年保存プラン2,400円（月額200円相当） 3年保存プラン4,800円（月額400円相当） 5年保存プラン6,000円（月額500円相当）

• ※ 最低契約アカウント数は50アカウントより

詳細は下記Webサイトにてご確認ください。

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標的型攻撃には、Microsoft Excel等のマクロ機能を悪用し不正なコードを埋め込んだ添付ファイルが用いられる場合があります。強化された「GUARDIANWALL メール無害化サービス」では、ファイル無害化機能により、Officeのファイルに含まれるマクロおよび、PDFに含まれるJavaScriptを除去することで、添付ファイルを安心して開くことが可能です。また、かねてより提供していたメール無害化機能では、添付ファイルそのものの削除や、URLリンクを無効化することも可能です。

詳細は下記Webサイトにてご確認ください。

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「GUARDIANWALLシリーズ」は、「GUARDIANWALL Mailファミリー」、「GUARDIANWALL Cloudファミリー」、「GUARDIANWALL Webファミリー」から構成される、総合情報漏えい対策ソリューションです。企業活動に欠かせないメールとWeb、また昨今利用が拡大しているクラウドサービスにおいて、情報漏えいという重大なセキュリティ事故を防ぐために、さまざまな環境へ導入できる製品群を提供しています。

• ※ Microsoft、Excel、Office 365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

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