キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅田和則、以下キヤノンITS）とアドビ システムズ 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：クレイグ ティーゲル、以下アドビ システムズ）は、電子文書セキュリティー分野で協業、キヤノンITSが「PDFポリシーサービス」を2010年12月より提供開始します。
本サービスはキヤノンとアドビ システムズのグローバル協業の一環としてSaaS型で提供されるものです。SaaSシステムの開発については、キヤノンITSとアドビソリューションパートナーであるキヤノンソフトウェア株式会社が共同で行い、サービスの販売についてはキヤノンITSとキヤノンマーケティングジャパン株式会社の大手企業担当営業部門が中心となって行います。アドビ システムズは、これら3社と協力し、日本市場の開拓を行ないます。
PDFポリシーサービス（http://www.canon-its.co.jp/idc/pdf_policy.html）はアドビ システムズのAdobe® LiveCycle® Rights Management ES2（以下Rights Management＊1）をベースとしています。Rights Managementは、アドビシステムズのDRM（Digital Rights Management）テクノロジーによってPDF文書およびMicrosoft Word/Excel/PowerPoint文書に「ポリシー」を付与し、ユーザー・グループ単位で閲覧・編集・印刷などの利用権限コントロールや、動的な透かし付与、有効期限設定・失効、監査などのセキュリティー管理が可能になります。
お客さまはこれらの機能を活用することで、機密文書の漏洩防止や取扱いルールの徹底、改訂文書の差替え徹底などの業務改善を実現することができます。さらにキヤノン独自開発のRIA（リッチインターネットアプリケーション）ユーザーインターフェイスにより、より直観的な操作性でポリシー付与・管理機能等を利用することができます。また、キヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE（イメージランナー アドバンス）」シリーズのスキャン機能（ユニバーサルセンド機能）を使用したPDF文書生成時のポリシー付与にも対応します。
PDFポリシーサービスはキヤノンITSのインターネットデータセンターにシステムを設置して提供されるため、企業内だけではなく、企業間での文書のやりとりにおいても利用することができます。
＊1＜Adobe LiveCycle Rights Management ES2について＞
Adobe LiveCycle Rights Management ES2は、電子フォームやプロセス管理、ドキュメント生成といった機能を備えた、アドビ システムズ社の業務間連携プラットフォーム「Adobe LiveCycle Enterprise Suite 2」のモジュールのひとつです。ドキュメントに対するアクセス権や使用権限の設定など、安全な情報流通を実現し、コンプライアンス対応面での機能強化の役割を担う製品です。
＊Adobe、Adobe LiveCycleは、Adobe Systems Incorporated（アドビ システムズ社）の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
■ 本件についてのお問い合せ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
システムマネジメント事業本部 IDCサービス商品企画課 03-3242-5281
アドビ システムズ 株式会社
ソリューション営業本部 03-5740-1128
