20周年を迎えて

社長挨拶

Greetings

ご挨拶

キヤノンMJ グループ加入
20周年を迎えた感謝と将来への想い

全社でめざす「共想共創カンパニー」

キヤノンITソリューションズ株式会社
代表取締役社長

金澤 明

Akira Kanazawa

写真:金澤 明

お客さまに鍛えていただいた20年

当社は1982年に設立された住金システム開発を源流とし、その後2003年にキヤノン販売(現・キヤノンマーケティングジャパン)のグループ傘下に加わりました。2023年はグループ加入から数えて20年になります。

グループ入りから20年を迎えるにあたり、まずはこれまでお世話になったお客さまへの感謝を申し上げます。グループ入り当初のシステム開発事業においては、大手SI事業者様との協業案件がメインであり、お客さまと直接向き合う機会はあまり多くありませんでした。それでも会社としての地力をつけることで、プライマリーベンダーとしてお客さまの課題を共に考え、ニーズを具現化するシステムインテグレーションビジネスに進むことができました。また、データセンター運用開始を機にサービスシフトも進め、開発~運用・保守まで一貫してサービスするビジネスにも力を入れ、お客さまのITをトータルでサポートするITパートナー会社に成長できたと自負しております。

数多くの商談や開発プロジェクト、サポートの現場では、時には厳しいお言葉を頂戴することもありましたが、お客さまに真摯に正面から向き合うことで多くのことを学びました。お客さまに鍛えていただいたからこそ、今日のキヤノンITソリューションズがある。それが、現在の率直な思いです。

幾多の変遷を経て迎えた第二創業期

この20年の間には、いくつかの経営統合がありました。2008年にはアルゴ21、2009年にはキヤノンネットワークコミュニケーションズ、2017年にはキヤノンソフトウェアと合併してビジネスの幅が広がりました。異なるバックグラウンドを持つ者同士が互いに刺激し合い、相乗効果を生み出せたのではないかと思います。

2012年には、当社として初の自社データセンターを西東京市に開設し、サービス事業の強化に向けた取り組みが本格化します。サービス化は時代の流れとはいえ、当時としてはリスクを伴う大きな挑戦でした。データセンターにおいては、設備はもちろんのこと、その運用力がサービス品質を大きく左右します。現場の丁寧な仕事ぶりはお客さまから高い評価を受け国際的な認証を受けるなど、この事業を軌道に乗せることができました。

また幾度かの商号変更があり、2008年にキヤノンITソリューションズという社名を掲げました。この社名が定まってから10年に当たる2018年からの時期を、当社は「第二創業期」と位置づけ、さまざまな変革に取り組みました。いくつかの事業再編があり、組織や責任体制なども大きく変わりました。当時の変革のコンセプトを一言でいえば、経営と現場がよりお客さまを意識するための仕組みづくり、そしてサービスシフトの加速です。

VISION2025
──成長への変革と挑戦

こうした取り組みの延長上に、2020年にスタートした「VISION2025」があります。これは2025年のあるべき姿を示した羅針盤です。「VISION2025」が掲げるメインメッセージは「先進ICTと元気な社員で未来を拓く“共想共創カンパニー”」。お客さまと共に考え、悩みや喜びを共有しつつ、お客さまのビジネス特性や業界特性に応じて、最適なシステムやサービスを一緒に創造する。そんな姿をめざしながら、お客さまと共に私たち自身も、企業として個人として成長していきたいと考えています。

「VISION2025」を策定する過程においては、過去を振り返ると共に現在の足元を見つめ、将来を展望しました。多くの社員が参加した議論から、当社のDNAが浮かび上がりました。「お客さまに寄り添う心」「先進技術への挑戦魂」「最後までやりきる胆力」です。先輩たちから引き継いだ私たちのDNAを大切にしながら、新しい時代を切り拓いていく所存です。

これらのDNAを基に未来を切り拓くエンジンとなるのが「ビジネス共創モデル」「サービス提供モデル」「システムインテグレーションモデル」という3事業モデルです。これらの事業モデルをバランスよく成長させることで、お客さまへの提供価値をさらに高めていきたい。そのためにも、お客さまと共に考える姿勢が欠かせません。激しい環境変化を受けて、お客さまさえも未来への「解」をなかなか見つけられない状況が続いています。それぞれのお客さまを取り巻く環境変化、技術動向などを踏まえ、お客さまのゴールに共感し課題を共有する。そして新しいシステムやサービスを共に創り上げていく、そんな企業グループを今後もめざしたいと考えています。

「共想共創カンパニー」をめざすためには、お客さまのビジネスとビジネス環境への深い理解が不可欠です。これまで以上に、日々の研鑽に努める必要があるでしょうし、そうした機会を社員に提供することも欠かせません。

お客さまの変革に伴走するだけでなく、自分たちの変革に対しても前向きでありたいと考えています。常に変化するお客さまや社会の課題を捉えしなやかに変革できる企業、その変革を通じて継続的に成長できる企業。そんな企業として、次の20年、その先の未来を築いていきたいと考えています。