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コンサルタントの提言

日本の食品物流の課題とSociety5.0時代のサプライチェーン最適化に向けてこれからの食品物流の方向性

東京大学 先端科学技術研究センター
 特任教授 井村 直人

日本の食品市場は推定60兆円以上の巨大な産業である。そして日本の食品流通は海外の先進国に比べスーパーマーケットや小売店の数も多く、大変複雑な構造となっている。また、2019年度の日本の食料自給率(飼料の自給率を反映)はカロリーベースで38%、飼料の自給率を反映しない食品国産率でも47%と大変低い。このように食品原料の多くを海外に依存していることも日本の食品のサプライチェーンが複雑である要因の一つである。2011年の国土交通省の調査では、日本には6万社以上の運送業者(食品を含む全産業を対象)が存在し、そのうち80%以上はトラック保有台数が30台以下というように、運送業界は非常に多くの中小企業で構成されている。このように日本の食品のサプライチェーンは、複雑でかつ細分化され、数多くのプレーヤーによって成り立っていることがその特徴であると言える。

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