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コンサルタントの提言

需要予測で「食品ロス」はなくせるのか?おさえておきたい5つのポイント

キヤノンITソリューションズ株式会社淺田 克暢

我が国における食品廃棄物は年間約2,759万トンで、そのうち本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう「食品ロス」は約643万トンと推計されています(いずれも平成28年度の数値)。食品ロスについては、2015年に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、2030年までに世界全体の一人当たりの廃棄量を半減させることが目標とされています。未だ多くの人々が栄養不足の状態にある世界の状況を鑑みると、食品ロスの削減は重要な社会的課題です。食品メーカーにとっても、食品ロスの発生は原料調達や製造にかかったコストを売上として回収できないだけでなく、廃棄そのものにもコストがかかることから、その削減は企業業績に直結する課題と言えます。また、消費者の環境への関心は年々高まっており、過剰な食品ロスは企業イメージの低下、ひいては売上低下につながることも考えられます。

食品ロス削減に向けて、食品業界では様々な取り組みがなされています。代表的なものとして、賞味期限の年月表示化、「3分の1ルール」の緩和、小売店における値引き・見切り販売などがありますが、食品メーカーの需給管理部門の取り組みとしては「需要予測の精度向上」が真っ先に挙げられます。しかし、需要予測で本当に食品ロスはなくせるのでしょうか?

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