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「輸出入許可通知情報」活用で貿易管理業務の効率化を!

輸出入許可通知書とは

企業や個人が貨物を「輸出(外国に送り出す)」あるいは「輸入(外国から引き取る)」する場合、その企業や個人は、貨物が保管されている地域の管轄税関に対し、あらかじめ申告書(輸出入申告)を提出し、輸出入の許可を得る必要があります。

許可書の受領イメージ(『輸出入許可通知書とは』)


この手続きを通関といい、日本では荷主の依頼を受けた通関業者が輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)で手続きを行うのが一般的です。

通関業者による輸出入申告を受けて、税関は「輸出入許可通知書」を通関業者宛に発行し、この許可通知をもってはじめて荷主は貨物の搬出作業が可能になります*1。

「輸出入許可通知書」には、荷主名や輸出入品目のほか、数量・価格・関税・消費税などの主要な申告情報が記載されており、多くの荷主は事後調査などに対応するため、この膨大な輸出入許可通知書を倉庫などへ保管しています。

  • ※1BP承認(=輸入許可前貨物引取承認)など一部例外もあります。

輸出入許可通知情報をデータ取得するメリット(荷主編)

「輸出入許可通知書」の運用(活用や受け渡し、保管など)はいまだ“紙ベース”が主流で、貿易に携わる企業は長らく非効率な運用を強いられてきましたが、許可通知書に記載されている情報を電子データとして取得することで、こうした非効率を改善しようとする試みがはじまっています。

これにより、例えば荷主の場合、下記のようなメリットが得られます。

1.迅速に輸出入許可通知情報を把握できる
通関業者を介して、紙の受け渡しやFAX/メール(スキャンして添付)などで輸出入許可通知書を受け取る従来の方法では、タイムラグの発生が不可避でしたが、通関業者を介することなく直接NACCSから許可通知情報を取り出すことで、次のアクション(輸出なら船積み、輸入なら貨物の引き取り)までのリードタイムを短くできるほか、FAXやメールの誤送信リスクも少なくなります。
 
2.様々な用途でのデータ活用が可能になる
NACCSから取り出した輸出入許可通知データをDBに格納すれば、紙の情報を手入力する手間もなく、Excelで加工して輸出入台帳を作成したり、BIで輸出入の傾向を把握・分析したり、外部情報と重ね合わせて分析するなど、自由にデータを二次活用できるようになります。

また、昨今注目されているRPAやAIといった新しいテクノロジとの連携も可能になります。

輸出入許可通知情報をデータ取得するメリット(荷主編)


<活用具体例➀>

某商社では、輸出入許可通知情報に記載のない担保管理番号などの情報を別途NACCSから取得して、独自フォーマットのデータを自動生成し、基幹システムに取り込む仕組みを構築することで、貿易管理業務の効率化を実現しています。


3.帳票として活用できる
輸出入許可通知情報から、自社の貿易の実態をリアルタイムで分析・把握することができ、迅速に的確な経営判断を下せるようになります。

また、内部監査や事後調査*1 で一意の許可通知書について調べる際も、倉庫保存の膨大な紙の中から探し出す大変な手間から解放され、データ検索で簡単に対応できます。

さらに、取引の実態把握など貿易(通関)に関するリテラシーの向上や、貨物リスト作成・管理に活用することでAEO*2 認定を目指すなど、業務のレベルアップも期待できます。

  • ※1輸出者または輸入者の事業所などを税関職員が個別に訪問して、関係する帳簿や書類などの確認を行う調査のこと。不適切な輸出入申告が行われていないか、輸入であれば輸入された貨物に係る納税申告が適正かなどについて調査。
  • ※2Authorized Economic Operatorの略。セキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者として税関長が承認する。AEO認定業者は、輸出入申告官署の自由化や輸出入申告時に税関による審査・検査が優遇され、貨物の迅速かつ円滑な船積(または、引き取り)が可能になるなど、リードタイムや物流コストの削減が可能になる。

輸出入許可通知情報をデータ取得するメリット(通関業者編)

通関業者はPCで「netNACCS(インターネットを利用してNACCSにつながる仕組み)」を利用して輸出入申告し、許可通知を受けるという形でリアルタイムに情報を取得していますが、EDIを導入すれば、基幹システム連携で請求業務をワンストップ化したり、申告業務の進捗状況を管理したりでき、貿易管理業務のさらなる効率化が可能になります。

<活用具体例②>

某通関業者では、NACCSと基幹システムを連携させることで、許可通知情報にある社内整理番号と営業担当のメールアドレスをあらかじめ紐づけ、各営業担当へ通知情報メールが自動的に配信される仕組みを構築しています。従来必要であった各営業担当への仕分けやFAXのPDF化といった手作業を不要とし、情報連携のスピードアップを実現しています。

NACCSと基幹システムの連携イメージ

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こうしたメリットを実現する、通関業務に特化したEDI製品も登場しています。その1つがキヤノンITソリューションズ株式会社が提供する「輸出入許可通知管理システム」や「TradeWiseシリーズ」です。


連携方法は様々ありますが、貿易EDI基盤システム「EDI-Master DEX for Trade」と連携することによって、高度なセキュリティを確保しつつ、輸出入許可通知情報の汎用RDBへの取り込み、基幹システムなど他システムとの連携ができます。

また、Web画面上での検索やPDF/CSV形式での帳票出力などの機能も提供します。

本システムを導入することで、下記のようなメリットを得ることができます。
 
1.検索やPDF形式での帳票保存が可能になる
Web画面上で検索条件を指定することで、データベースに蓄積管理される輸出入許可通知情報の中から特定の情報を表示できます。

また、情報をCSV形式で出力してExcelで加工したり、輸出入許可通知書形式のPDF帳票出力・保存も可能で、情報の二次活用を支援し将来的なペーパーレスへの道筋を開きます。

輸出入許可通知書形式のPDF帳票出力イメージ

NACCSと基幹システムの連携イメージ



2.社内システム連携による業務効率化が実現する
許可情報の項目(データ)を必要とする他システム(基幹システムや業務システム)とのAPI連携により、手入力業務を不要としデータ連携による業務効率化を実現します。

このほか、システム側からDBを参照して必要な情報だけを取得する方法も選べます。

 <活用具体例③>

三井倉庫ホールディングス株式会社では、「輸出入許可通知管理システム」と「EDI-Master DEX for Trade」のパッケージを導入することで、許可通知データの一元管理システムを約半年で構築しました。輸出入許可状況のリアルタイム把握により、サービス品質と生産性向上を実現しています。

トピック&トレンド

最後に貿易管理業務におけるデータ活用のトピックを3つご紹介します。

1.修更正データの輸出入者への配信
従来、通関業者(入力者)のみに配信されていた、修正申告控情報・更正通知書情報・輸出許可内容変更通知・輸出取止め再輸入許可情報が、2018年3月から輸出入者にも配信されるようになりました。

これらの情報を許可通知情報と紐付けて管理すれば、従来なら手入力であった、基幹システムへの税金の修正・更正情報や監査の指摘事項などが変更情報として基幹システムに自動反映できるようになり、データ活用の可能性が広がります。
 
2.NACCSへの荷主業務の入力が普及
貿易電子化の波に乗って今後広がっていくと予想される、IVA(インボイス・パッキングリスト情報登録)やSIR(船積指図書情報登録)など荷主業務のNACCS入力が普及することで、通関業者の二重入力がなくなり業務品質が向上すると予想されます。
 
3.輸出入に対するコンプライアンスの高まり
TPPや日EU・EPAなど、今後通商ルールが目まぐるしく変わっていくことが予想されます。

特恵待遇に関する税関事後調査での指摘の厳格化も予想されることから、企業におけるコンプライアンスの重要性がますます高まっていくと思われます。
 
ビジネスのあらゆる領域でデジタルトランスフォーメーションが進む中、これまで取り残されていた感もあった貿易管理業務にも、ようやく変革の波が押し寄せてきました。

貴社も輸出入許可通知情報(データ)を活用して、ビジネスのスピードアップや業務効率改善を目指しませんか。

キヤノンITソリューションズの貿易EDI関連ソフトウェア

EDI-Master DEX for Trade
貿易業務に関するグローバルな企業間情報共有を実現する貿易EDI基盤システムです。NACCSへの輸出入関連業務の申請はもちろん、 海外や通関業者との直接連携をも可能とし、業務の電子化による効率化・コストの削減を実現します。

輸出入許可通知管理システム
NACCSから提供される輸出入許可等通知情報を取り込み、データおよび帳票を蓄積管理するシステムです。

貿易業向けソリューション
商社、製造業、通関業などの輸出入管理業務の電子化を支援するソリューションをご提供します。

TradeWise 通関データベース
NACCSから輸出入許可通知情報を電子データとして取得することで迅速に申告情報を把握できます。
また、数量・価格・関税・消費税などの主要な申告情報をデータベース化し、活用することが可能となります。


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