ホーム > ソリューション・製品 > EDI > EDI-Master B2B for WEB > 資料請求・ダウンロード

調査レポート

製造業の調達担当者206名に聞いた、購買・調達の活動実態調査

製造業、特に生活加工型と加工・組み立て型の業種に絞って、購買・調達担当者206名に対する活動実態を調査しました。国際市場での競争激化や円安の進行により、製造業の購買・調達を取り巻く環境が大きく変化している中、購買・調達体制はどうなっているのか、業務を効率化・改善するためのIT化はどこまで進んでいるのか、などをまとめています。

半数の企業が購買・調達機能を分散

購買・調達の社内体制

購買・調達の社内体制について聞いたところ、「全社一括の管理部門と、事業所・部署別の購買・調達部門が並立(47%)」している企業がもっとも多くなりました。「事業所・部署別の購買・調達部門のみ(24%)」がこれに続き、分散購買の割合が高いことが読み取れます。また従業員規模が大きくなると並立形態が高まり、「全社一括の管理部門のみ」の割合が下がる傾向も見られ、組織規模の拡大とともに購買・調達対象が多種多様化するためと推測されます。

日々の調達オペレーションにかかる工数は約5割

業務内容別の工数割合

購買・調達業務の内容別工数について聞いたところ、「発注・納期管理・検収の手続き(31%)」がもっとも割合が高く、「サプライヤーの選定・価格検討(22%)」が続きました。これら日々の調達オペレーションに5割以上の労力が取られており、企業規模によらず比較的同一の傾向となっています。

サプライヤー管理は半数近くがIT化できていない

購買・調達のIT化状況

調達業務を支援するITツールの導入状況は、ツールの種別や企業規模によって傾向が異なりました。「発注・検収などの基本業務」は全体の7割が、小規模企業でも6割以上がIT化済みでした。一方で「サプライヤーとのコミュニケーション(55%)」や「サプライヤー情報・評価データベース(50%)」の導入率は低く、サプライヤー管理や情報連携におけるIT活用が十分でないことがうかがえます。

今後のIT化目的は基本業務の効率化を重視。エレクトロニクス関連企業はサプライヤーとの連携強化を重視

今後、購買・調達のIT化を進める際に重視する目的は、企業規模の大小や業種によって傾向が異なりました。従業員規模別では、小規模企業において「発注業務・購買情報管理の簡素化・厳格化」、「集中購買の実現」といった基本業務のIT化を上位に挙げています。大規模企業では、これら基本業務に加えて「海外調達業務の標準化」を挙げており、調達のグローバル化を見越したIT強化を重視しているといえます。

業種別では、電子部品などにエレクトロニクス関連企業で「サプライヤー情報を効率的に入手する」「サプライヤーとの交渉プロセスを効率化・管理強化する」との割合が高くなりました。これら企業の7割は「国際競争の激化で調達コストを下げる必要性が高まっている」とも回答しています。継続的な調達コスト削減にはサプライヤーの協力が不可欠であり、優秀なサプライヤーを選別して、協調して長期的な改善を行うことが重要になってきます。企業情報や生産能力などサプライヤーに関する情報を効率的に入手し、発注実績やコスト決定プロセスを適切に管理する仕組みづくりが、調達コスト削減のポイントといえるでしょう。

調査概要

調査対象 以下の3条件を満たすビジネスパーソン
  • (1)製造業の下記いずれかの業種に該当する、従業員50名以上の企業に勤務

    「食料品・飲料・たばこ・飼料」「鉄鋼・非鉄金属・金属製品」「汎用機器・生産用機器・業務用機器」「電気機器」「輸送用機器」「情報通信機器・電子部品・デバイス」「精密機器」

  • (2)「購買・物流部門」「工場現場部門、仕入れ・商品管理部門」「生産管理・品質管理部門」のいずれかに所属
  • (3)購買・調達に関して決定権を有する、もしくは購入品の管理や発注などの業務に従事
調査地域 全国
調査方法 インターネットリサーチ
調査時期
  • 予備調査:2013年5月16日(木)~5月23日(木)
  • 本調査:2013年5月23日(木)~5月27日(月)
有効回答数 206ケース
調査企画 キヤノンITソリューションズ株式会社
調査実施 株式会社マクロミル

セミナーレポート

(2013年6月12日開催)機械メーカーが取り組んだ購買・調達の革新

間接業務を含めた業務削減・コスト削減に焦点をあてた本セミナーでは、繊維機械最大手の津田駒工業株式会社様にご登壇いただきました。全社プロジェクトを発端とした間接業務削減の取り組みについて、背景やITツールの選定条件、改善効果などをご紹介いただきました。
アンケートでは、「同業(製造業・購買)の課題、対策が生で聞けて参考になった」、「実際の導入企業の方の話がとても参考になった」というご感想もあり、調達業務の改善に関心の高い企業さまが多いことを、当社も改めて実感しました。

セミナー

半数の企業が購買・調達機能を分散

セミナーレポート

セミナーレポートの内容

  • 津田駒工業が取り組んだ調達業務改革
    • 製造物が異なる3つの工場と受注生産制
    • 間接業務効率化プロジェクトの発足
    • 調達部流のEDI選定基準
    • 過酷な要件定義から本稼働まで
    • 情報システム部門から見た、ITベンダーとの付き合い方
    • EDIシステムの導入効果~調達部員の意識改革も
    • まとめ~業務改善に成功したEDI導入のポイント
  • Web-EDI構築フレームワーク「EDI-Master B2B for WEB」ご紹介
    • 津田駒工業の業務改善を支えたWeb-EDI
    • キヤノンITソリューションズの強み
ホーム > ソリューション・製品 > EDI > EDI-Master B2B for WEB