キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、「リテールテック大阪2024」に出展し、クラウドネイティブな次世代EDIサービスの「EDI-Master Cloud」の機能や最新機能、導入事例の紹介をします。

キヤノンITソリューションズが提供する「EDI-Master Cloud」は豊富なOpenAPIを提供し、EDIの基本機能はもちろん、システム間のクラウド連携や他システムとのAPI連携などを実現してきました。また、新たな機能を追加し、さらに便利になったEDIサービスを提供しています。

このたび、「第4回リテールテック大阪2024」の流通BMSゾーンに、クラウドサービス「EDI-Master Cloud」とパッケージ「EDI-Master」を出展し、特長、デモンストレーション動画、最新機能の紹介に加え、活用方法などを詳しく説明します。

• クラウドEDIサービス「EDI-Master Cloud」
• 「EDI-Master Cloud」オプション
  • 「HULFT Square」連携オプション
    セゾンテクノロジーが提供するiPaaSクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」と連携し、EDIデータと基幹システム間のシームレスな連携を容易に実現
    

    ※　本オプションのご利用にあたっては、別途「HULFT Square」の契約が必要です。

  • 「Digital Work Accelerator連携コネクタ」
    キヤノンマーケティングジャパンが提供するデジタルドキュメントサービスDigitalWork Accelerator電子取引管理サービスとAPI連携し、「EDI-Master Cloud」上の電子データを電子帳簿保存法に準拠した形式で長期保存が可能
    

    ※　本オプションのご利用にあたっては、別途「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」の契約が必要です。

  • 「forAnserDATAPORT接続サービス」
    金融機関向けファイル伝送サービスAnserDATAPORTとの専用回線Connecureを介した接続を実現し、AnserDATAPORT接続に必要なConnecureの敷設が不要
    

    ※　AnserDATAPORTの利用は、各金融機関への申し込みが必要です。

• パッケージ「EDI-Master」
• 「EDI-Master」外国送金オプション
  国際標準規格ISO20022に準拠した新たなフォーマット
  AnserDATAPORT®を利用し、外国送金業務に対応

• 日　時：2024年10月17日（木）～10月18日（金）10:00～16:30
• 会　場：インテックス大阪（キヤノンITSブース No: RT07）
• 主　催：日本経済新聞社
• 参加費：無料（事前登録制）
• 公式サイト：https://messe.nikkei.co.jp/rs/

マイクロサービスアーキテクチャを採用し、可用性/耐障害性/スケーラビリティを備えたクラウドネイティブなEDIサービスです。通信/変換/運用などEDIの基本機能をクラウド上で提供するだけでなく、OpenAPI(Web API)やEDI業務運用サービスも提供します。基盤からアプリケーション、EDI業務運用までワンストップで提供するとともに、OpenAPIを活用したさまざまなシステムとのデータ連携を実現することで、お客さまの業務効率化を図ります。

• EDI-Master Cloud特設ページも公開中です。ぜひご覧ください。

国際標準規格ISO20022に準拠したAnserDATAPORT®を利用した、外国送金業務に対応する「EDI-Master B2B Standard 外国送金オプション」です。既存の「JX手順オプション」を組み合わせることで、ISO20022準拠の「AnserDATAPORT®」との接続に必要となる「JX手順通信」「依頼/照合/取消データの作成」「結果データの取得」機能を利用できます。

• 外国送金オプションについて

HULFT Squareは、DX実現に必要な「データ活用するためのデータ準備」や「業務システムをつなぐデータ連携」を支援する日本発のiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）です。オンプレミス/クラウド/SaaSなどの環境に分散し管理されているさまざまなデータを、業務システム間、業種、国/地域をまたぎデータ連携させることができます。

• HULFT Square 連携サービスについて

DigitalWork Accelerator電子取引管理サービスは、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子書類ソフト法的要件認証制度」「電子取引ソフト法的要件認証制度」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」を取得しています。取引関係書類を電子帳簿保存法に対応した形で長期保管/運用する電子取引管理サービスと業務を効率化することに特化した業務別サービス、業種ごとの固有のプロセスに対応した業種別サービスを連携し、電子帳簿保存法への対応および業務プロセス変革を促進するクラウドサービスです。

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