広域災害の立会調査対応を効率化する「立会最適マッチングシステム」
東京海上日動火災保険と共同で構築
- ニュースリリース
2020年3月6日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンITソリューションズ株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)とキヤノンIT ソリューションズ(代表取締役社長:金澤明、以下キヤノンITS)は、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬伸一、以下東京海上日動)と共同で広域災害時の立会調査対応を効率化する「立会最適マッチングシステム」を構築しました。本ソリューションは、災害時の立会調査のアポイントから立会計画までのワークフローを自動化、最適化することでお客さまへの保険金の支払い期間を短縮します。
キヤノンMJ グループは、今後、金融機関や製造業、公共・流通業向けに今まで培ってきたソリューション創出のノウハウを生かし社会課題を解決していきます。
システムの全体概要図
近年、地震や豪雨など広域災害が相次ぎ、損害保険会社各社は立会調査(損害状況の確認)から支払いまでの手続きを迅速化することが急務となっています。被災地の拠点では、支払いに必要な立会調査や事務作業が集中するため、最近ではビデオチャットやドローン、AI、RPA などの新しい技術を活用したしくみを取り入れ事務の効率化を図っています。
東京海上日動は、今後の大規模な災害の発生備え、災害時の被害報告の受付から損害状況の確認、保険金の支払いまでの一連のプロセスの更なる迅速化を推進しています。
キヤノンMJ とキヤノンITS はこのような課題に対応し立会調査対応の効率化を図るため「立会最適マッチングシステム」を構築しました。これまでの立会調査対応では、お客さまへのアポイントに加え、物件構造、所在地の情報と立会担当者のスキルや経験等の情報のマッチング、および災害後の通行不可区間等を考慮した現地までのルート計画の立案に多くの人手と時間を要しました。
本ソリューションは、アポイントシステムと、キヤノンITS のR&D 部門である数理技術部が開発した「RouteCreator」をベースとするシステムから構成され、アポイントのデジタル化や立会担当者と対象物件のスキルマッチング、立会計画の立案を自動化・最適化することで立会調査対応を効率
化します。アポイントシステムにより、お客さまはモバイル端末で立会の予約を手軽に行うことが可能になり、一方、東京海上日動は、対象物件の情報と立会担当者のスキル情報を統合管理し、従来紙で実施してきた管理業務のワークフローを効率化します。加えて、アポイントシステムの情報と「RouteCreator」を連携し、調査物件と立会人のスキルマッチングや現地までのルートの立案を自動化・最適化することにより、立会調査件数を増やし保険金支払いの迅速化を実現しました。
キヤノンMJ グループ は、今後も金融業界の各社ごとの業務プロセスを可視化し、業務のデジタル化や自動化だけでなく、業務プロセスの全体最適化を目指す変革を支援していきます。また、今まで培ってきたキヤノン独自の映像技術やドキュメントソリューションを生かし金融機関や製造業、公共・流通業向けのデジタルトランスフォーメーションを展開していきます。
■東京海上日動火災保険株式会社
本社所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 |
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取締役社長 | 広瀬 伸一 |
創業 | 1879年(明治12年)8月 |
事業内容 |
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<キヤノンITS R&D本部 数理技術部の概要>
数理技術部は、お客さまが抱える製造・販売・物流等に関わる課題に対し、専門的な数理技術を活用し、個々の問題の特徴にきめ細かく対応しながら、問題解決・意思決定支援・システム構築支援を図るサービスを提供します。最適化技術、シミュレーション技術、データ分析技術の各技術を核に、変化し続けるお客さまの課題に対する解決手法を、日々、研究・開発・実践しています。
<「RouteCreator」の特長>
RouteCreatorは数理技術を応用した輸配送計画ソリューションです。お客さまの実績データを元に輸配送の最適化シミュレーションを実施します。結果を分析し、お客さまの実情に合わせて条件設定のチューニングを行い、さらにこのサイクルを繰り返すことで、コスト削減構造を具現化します。これにより、事前に導入効果を把握することができます。シミュレーションで得られた結果を元に、お客さまにあわせた輸配送計画システムを構築します。業務知識も豊富な技術者が、「配車SI コア」をベースに構築を行いますので、非常に効率のよいシステム導入が可能です。
<金融ソリューションサイトの概要>
キヤノンMJ グループは、2017年9月に金融機関向けソリューションを集約した「金融ソリューションサイト」を公開しました。本サイトでは、銀行(メガバンク・地域金融機関、信託銀行)、生命保険会社、損害保険会社、証券会社・ノンバンクにカテゴリー分けし、各業種・業態にあわせたソリューションと活用事例を紹介しています。
今後も、キヤノンMJ グループは業務生産性向上を支える最先端のイメージングテクノロジーと金融業界で長年培ってきたノウハウや豊富な業務知識に基づき、金融機関向けの生産性向上とお客さまの利便性を両立するデジタルトランスフォーメーションを展開していきます。
内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
本件についてのお問い合せ先
- 報道関係者のお問い合わせ先:キヤノンマーケティングジャパン株式会社
広報部 パブリックリレーションズグループ 03-6719-9093(直通) - 一般の方のお問い合わせ先:キヤノンマーケティングジャパン株式会社
金融営業本部 第3営業部 03-6719-9403(直通) - 金融ソリューションサイトホームページ:https://cweb.canon.jp/business/finance/index.html
- ニュースリリースホームページ:https://canon.jp/newsrelease/
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- 数理技術
「数理技術」とは、解決したい問題を数式を用いてモデル化し最適解を求める技術です。学術的にはオペレーションズ・リサーチ(Operations Research/以下、OR)と呼ばれ、1930年代の英国における防空体制の研究が起源だといわれています。当初は軍事目的で利用されてきましたが、第二次世界大戦後には平和目的に活用されるようになり、企業が保有する人や設備の資源を効率よく運用する手法として、主として鉄鋼、石油、ガスなどの大規模装置産業を中心に発展を遂げてきました。
私どもは「数理技術」のもつ可能性に着目し、長年にわたり「数理技術」を用いた企業活動における課題解決を探求してまいりました。
時代と共に企業を取り巻くビジネス環境も変化し、企業課題も変化しつづけていますが、解決すべき課題の本質を見抜き適切にモデル化することで最適解を求める「数理技術」の手法は、変化の激しい今の時代でこそ真価を発揮できるものと考えています。私どもはこれからもお客様と共に「数理技術」を用いた課題解決に取り組んでまいります。
- RouteCreator お客さまの実績データを元に輸配送の最適化シミュレーションを実施します。結果を分析し、お客さまの実情に合わせて条件設定のチューニングを行い、さらにこのサイクルを繰り返すことで、コスト削減構造を具現化します。これにより、事前に導入効果を把握することができます。 シミュレーションで得られた結果を元に、お客さまにあわせた輸配送計画システムを構築します。業務知識も豊富な技術者が、「配車SIコア」をベースに構築を行いますので、非常に効率のよいシステム導入が可能です。