キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：足立 正親、以下キヤノンITS）は、公益社団法人 発明協会が主催する「平成30年度関東地方発明表彰」において、R&D本部　先進技術開発部の「テレワークでの情報セキュリティ対策技術（特許第5954369号）」が「発明奨励賞」を受賞したことをお知らせします。

テレワークは官民が協力して推進中の「働き方改革」や「地方創生」を実現するための有効な手段として認められていますが、その普及のためには、テレワーク時に重要な情報を守る情報セキュリティ対策が課題となっています（※）。特に在宅時の本人の作業証明を課題として捉えている企業では、従来社内システムにアクセスする際に複数の認証ルールでログインする方法や、Web会議で本人を確認する方法を実施していました。しかし、これらの方法ではログイン後に本人が作業しているかを把握することが困難であり、管理者が確認する負担が多大であるため、テレワーク導入のための障害となっていました。

本発明は、近年急速に普及が進んでいるテレワーク環境において、テレワーカーの在席・離席の状況を自動的に把握し、第三者によるなりすまし・覗き込みがあった場合に、テレワーカー用PCに備えるカメラ画像と同PCの画面画像とを1組の証跡データとして紐づけて管理サーバーに送信・記録する技術です。これにより、管理者がいつ、誰が、どのような情報を見ていたかを即時判断できることで、確認工数を削減できます。加えて、必要な証跡データのみ送信・記録することにより、導入・運用コストの削減も可能になりました。

キヤノンITS R&D本部 先進技術開発部が開発したこの技術は、2017年2月より開発・提供しているクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」に搭載し、情報セキュリティ対策の効率化という企業側のメリットだけでなく、テレワークを行うテレワーカー側のセキュリティ意識の改革にもつながっており、双方で情報セキュリティ対策の向上に役立っています。
今後もキヤノンITSは、これまで培ってきた情報セキュリティ技術の知見を生かした製品開発やソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献していきます。

テレワークでの情報セキュリティ対策技術　イメージ図

• （※）2015年総務省の「地方創生と企業におけるICT利活用に関する調査研究」で、テレワーク導入済み企業の67.3%が「情報セキュリティの確保」をテレワークの導入に係る課題として回答。

テレワークサポーターは、勤務者のパソコンに常駐プログラムをインストールし、パソコンのWebカメラから本人認証を実施します。在席・離席を自動で判断し、勤務ログを記録します。また、顔認証技術によりテレワーカー以外の第三者の覗き込みやなりすましを検知し、その瞬間のウェブカメラの画像とパソコンのスクリーンショットをクラウドサーバー上に保存します。

地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的に1921年（大正10年）に創設されました。全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方に分け、各地方において優秀な発明、考案、又は意匠を完成された方々、発明等の実施化に尽力された方々、発明等の指導・育成・奨励に貢献された方々の功績を称え顕彰するものです。

協会名称　　：公益社団法人　発明協会

設立　　　　：1904年（明治37年）5月 「工業所有権保護協会」として創立

本部所在地　：東京都港区虎ノ門2-9-14　発明会館４階

ＵＲＬ　　　：http://koueki.jiii.or.jp

内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

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