このたび、キヤノンシステムソリューションズ株式会社（代表取締役社長：浅田和則、本社：東京都港区、以下キヤノンSOL）とSAPジャパン株式会社（代表取締役社長：藤井清孝、本社：東京都千代田区、以下SAPジャパン）は、本日、著作権管理ソリューションの分野で協業する、と発表しました。両社は、今後、共同でメディア・エンターテイメント*企業に対する著作権管理ソリューションの導入を促進させ、エンタープライズソリューションの市場開拓を図ります。
*メディア（放送、出版、新聞、広告など）／エンターテイメント（映画、キャラクター、ゲームなど） |
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| メディア・エンターテイメント業界にとって企業競争力の源泉は、映像、キャラクターといった「コンテンツ」にシフトしつつあります。さらに、単一のコンテンツを、放送、出版、DVD、ゲーム、物販など、様々な市場に展開する「ワンソース・マルチユース」という事業展開が重要になってきています。この結果、コンテンツの制作や販売に付随する著作権の管理が従来にも増して複雑化、多様化しており、著作権に関わる業務効率化が求められています。 |
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| このような市場の動向に鑑み、SAPジャパンは、昨年、ERPパッケージ(統合基幹業務ソフトウエア)上で著作権を管理する業界初のメディア･エンターテイメント業界向け著作権管理アプリケーションとして、「SAP Intellectual Property Management(SAPインテレクチャル･プロパティ･マネージメント、以下SAP IPM)」の出荷を開始しました。 |
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| 一方、キヤノンSOLは、出版・印刷・新聞社といったメディア業界向けのソリューションを長年手がけており、メディア業界の経営課題、機能要件を十分熟知しています。当該業界へのエンタープライズソリューションの導入にあたり、著作権管理ビジネスの重要性をかねてから注目しておりました。 |
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| 今後の両社の著作権管理ソリューションの分野での主な協業内容は以下の通りです。 |
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| (1) |
SAP IPM 日本企業向け機能の開発 |
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日本のメディア・エンターテイメント企業への円滑な導入を図るため、帳票やレポートの雛型の開発、特殊なロイヤリティ計算に対応するプログラムなどの開発を共同で行います。 |
| (2) |
著作権管理ソリューション マーケティング活動 |
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「著作権管理ビジネスのトレンド」「コンテンツライフサイクルマネジメント」をキーワードにしたセミナーを開催していきます。 |
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著作権管理ソリューションの共同提案に加え、エンタープライズソリューションの提供も行います。 |
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| さらに両社は、製造業をはじめ、問合せの多い商標や特許といった産業財産権の管理へのSAP IPMの展開も検討していく予定です。 |
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| ■SAP IPMについて |
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| SAP IPMは、SAPのメディア･エンターテイメント産業向けのソリューションチームが、海外の大手映画制作会社、放送局、出版社などをパートナーに招き設計・開発を行った製品で、著作権を獲得・販売する際の契約管理、ロイヤリティの計算といった基本的な機能はもちろん、ワンソース・マルチユースに対応する複雑な権利の相関関係を管理します。また、会計や販売といったmySAP ERPの他機能と統合されているため、例えば、入荷数量や販売金額を自動的に取得してロイヤリティ計算に利用する一方、支払額や請求額のデータを会計機能に自動的に送信するようなことが可能となります。 |
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