キヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：川崎正己、以下キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ株式会社（社長：浅田和則、以下キヤノンITS）は、オフィスや店舗など事業所の省エネを支援するサービス「省エネオフィス支援ソリューション」を2月24日より提供を開始し、環境支援ビジネスを強化します。
キヤノンMJは2007年から省エネの運用改善に力を入れ、使用電力27.2％、CO2排出量22.2%、エネルギーコスト3,000万円を削減してきましたが、さらなる省エネを実現するため、昨年12月に本社ビルのキヤノンSタワーに「省エネオフィス支援ソリューション」を導入しました。これにより、システム化による運用コストの削減だけでなく、「見える化」による社員への省エネ意識を向上させ、エネルギー使用効率の改善を図ります。
「省エネオフィス支援ソリューション」は、電力測定、データの見える化、照明・空調の制御、外部機器との連携が可能で、この一貫した処理を自動化して法令に対応した報告書を作成できます。電力測定は、ビルやフロア単位ではなく、居室・設備単位での測定が可能で、スケジューラー（会議室予約）や人感センサーと連動した照明・空調の自動制御を行え、会議室の稼働率改善や運用コストの削減にもつながります。また、従来のビルエネルギー管理システム（BEMS）とは違い大規模なカスタマイズが不要で、低コストで既存の施設にも導入できるので小規模なオフィスにも対応可能です。
昨年4月の改正省エネ法の施行により、大規模事業所だけでなく、多数の店舗や営業所を持つ企業も規制の対象になり、「事業者単位」でのエネルギー管理、「使用状況の定期報告」「削減計画」等の報告が義務化されました。これにより、各企業は環境に配慮し、さらなるCO2の削減を行わなければなりません。
「省エネオフィス支援ソリューション」は、首都圏の大手・中堅企業を中心に提供し全体のシステム構築はキヤノンITS、コンサルティングから運用保守まではキヤノンMJとキヤノンITSが共同で担います。サーバやソフトウエア、システム開発などを含めて最低500万円から提供し、2014年までに売上高10億円を目指します。
なお、本ソリューションを実際に見て体験できる「キヤノンSタワー オフィスツアー」を3月より実施する予定です。
＜省エネオフィス支援ソリューション特長＞
(1) 高いコストパフォーマンス
省エネを実施する際、従来はビルエネルギー管理システム（BEMS）をベースにカスタマイズが必要となり、コスト面の問題がありました。“省エネオフィス支援ソリューション”は既存の施設にアドオンできる為、従来と比べて低コストで実装可能。また、小規模なオフィスにも対応します。
| 比較項目 | 従来のビル管理システム（BEMSカスタマイズ） | 省エネオフィス支援ソリューション※ |
|---|---|---|
| 電力計測単位 | ビル単位もしくはフロア単位 | フロアのエリア単位（分電盤の計測ポイント単位） |
| 照明・空調制御 | 大規模なカスタマイズが必要 | 標準装備 |
| 使用電力の見える化 | 大規模なカスタマイズが必要 | わかりやすいWebユーザインターフェイス |
| コスト | 数千万円～ | 500万～ |
※ 計測・制御を行うために設備工事が必要となります。
(2) ITシステムとの連動
スケジューラー（会議室予約）や人感センサーと連動した照明・空調の自動制御を行う事で電力削減だけでなく、会議室の稼働率改善や運用コストの削減も期待できます。
スケジューラー（会議室予約）と連動する事により、人の動きに合わせた省エネが可能。
【例】「会議5分前に会議室の照明・空調を入れる」「会議室に人がいなくなったら照明・空調を止める」等。
(3) 社員の省エネ意識向上
電力の使用状況を手軽に公開できる為、社員に対して「見せる化」を実現する事で、省エネ意識向上に繋がります。
＜キヤノンホームページで紹介＞
動画コンテンツ「ソリューションサイト」や、エコと業務改善の両立できるソューションを提供する「GREENNAVI ITソリューション編」の中で紹介しています。
＜Possible 省エネオフィス支援ソリューション＞
■ グリーンナビ：canon.jp/green-navi
※ エコと業務改善のソリューションを紹介
■ 本件についてのお問い合せ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
システムマネジメント事業部 事業企画部 IDCサービス商品企画課
TEL：03-3242-5281
● 「省エネオフィス支援ソリューション」ホームページはこちら
