キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅田和則 以下キヤノンITS）と、株式会社プロティビティジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：神林比洋雄、以下プロティビティジャパン）は共同で、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、以下IFRS）への対応支援サービスを提供します。
今回、両社で提供するIFRS対応支援サービスは、IFRS適用を必要としているお客さまに対して、効率的なIFRS対応を支援するサービスです。お客さまの検討状況に合わせて必要なサービスを提供できるメニュー設定になっていて、プロティビティジャパンの強力なコンサルティングノウハウとキヤノンITSの豊富なシステム構築実績により、計画から運用までの一貫したサービスを提供します。
プロティビティジャパンは、会計・財務における専門的な強みとグローバルネットワークを生かし、お客さまのIFRS対応プロジェクト推進をサポートします。短期間で業務影響分析を行い、取り組むべき課題を明確にするIFRS影響分析から、その対応方針を決定し、導入計画の策定と実行を支援します。
キヤノンITSは、多くのお客さまの業務システム開発経験を生かし、お客さまの取り組むべき課題に対して、システム導入を中心に確実な解決方法を提供します。キヤノンITSは、キヤノングループの一員であり、グローバル展開する企業の先進的な連結経営の仕組みに関して高い知見があり、基幹システム構築に関する豊富な実績を有しています。また、パッケージソリューションとして、グループ会社であるエス・エス・ジェイ株式会社が販売するSuperStreamシリーズをはじめ 、各種ERPソリューションを提供しています。
両社は、本サービスに関して3年間で40社の受注を目標としています。
今後、お客さまのIFRSプロジェクト推進に必要となる情報提供を目的とした協賛セミナーを開催していきます。また、IFRSの動向に合わせて、さらに必要となるサービスやソリューションを強化・推進していきます。協賛セミナーの初回として、4月7日（東京開催）、5月12日（大阪開催）において「IFRS（国際財務報告基準）対応セミナー」を開催します。
■ IFRS対応支援サービスの特長
- ・経理業務システム構築・改善プロジェクトへの豊富な支援実績に基づき、プロジェクトの開始から対応策の立案・導入・フォローアップまでの各課題に対して、トータルな支援が可能です。
- ・会計基準の実務への適用ノウハウと、プロセス構築・システム構築の経験を統合した支援体制です。会計・財務および、プロセス構築・システム構築の専門家が、協働でお客さまの要望に的確に応えます。
- ・会計・財務の専門知識を持ったメンバーが、グローバル会計方針やマニュアルの、新規策定や改訂を支援します。また、グローバル会計方針の海外含む各子会社への説明会の開催や準拠状況の確認等の支援を通じて、グローバル会計方針の定着を促進します。
■ 国際財務報告基準（IFRS）とは
国際財務報告基準（IFRS）は当初2005年に欧州で導入されましたが、その後採用国が100カ国以上に増え、現在会計基準として世界の主流となりつつあります。日本においては、2009年6月に金融庁がIFRS適用の中間報告を公表し、早くて2015年に強制適用の可能性が予想されているため、IFRSへの対応を検討する企業が非常に多くなってきています。強制適用の場合、前年度の財務諸表を公開する必要があるため、日本の会計・税務対応にかかわる課題や現行システムの対応など、検討が必要となります。IFRS対応において、連結グループ会社内の業務の標準化・効率化・業務コスト削減などの効果も期待できます。
■ 株式会社プロティビティジャパンについて（http://www.protiviti.jp/）
プロティビティ（Protiviti）は、リスクコンサルティングサービスと内部監査支援を提供するグローバルコンサルティングファームです。北米、ヨーロッパ、日本を含むアジア太平洋、中南米、中近東において、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、オペレーション、テクノロジ、経理・財務におけるクライアントの皆様の課題解決を支援します。また、新会計基準への対応、経理業務の改善、会計方針の策定等の会計領域においても豊富なコンサルティング実績を有しています。プロティビティのプロフェッショナルは、経験に裏付けられた高いコンピテンシーを有し、企業が抱えるさまざまな経営課題に対して、独自のアプローチとソリューションを提供します。現在、世界の60を超える拠点で約3,300名のコンサルタントが活躍しています。
- ※SuperStreamはエス・エス・ジェイ株式会社の登録商標です。
- ※文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
■ 本件についてのお問い合せ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
ソフトウェアソリューション本部 ソリューション事業推進部
TEL：03-5730-7115
